純資産
連結
- 2015年3月31日
- 84億8871万
- 2016年3月31日 -0.76%
- 84億2394万
- 2017年3月31日 +6.68%
- 89億8628万
個別
- 2015年3月31日
- 78億4014万
- 2016年3月31日 -3.02%
- 76億298万
- 2017年3月31日 +3.5%
- 78億6903万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/06/26 10:38
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法にて処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の資産につきましては、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べ、2,178,341千円増加し、17,900,017千円となりました。2017/06/26 10:38
前述を踏まえた資産、負債および純資産の詳細につきましては、次のとおりであります。
資産につきましては、流動資産は 2,465,301千円増加し、固定資産は 286,959千円の減少となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加によるものです。固定資産の主な減少要因は、長期性預金の減少によるものです。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/26 10:38 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/26 10:38
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 468円29銭 502円40銭 1株当たり当期純利益金額 24円61銭 52円70銭