5.監査役の報酬限度額は、平成17年3月25日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。
6.ストック・オプションは、平成24年6月22日開催の第33回定時株主総会にて新株予約権の発行決議をいただいております。その結果、新株予約権として取締役7名に対し91個(36,400株 ※平成27年4月1日付の株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算)を割り当てております。
7.取締役の退職慰労金には、役員退職慰労引当金繰入額及び、上記(注)1.記載の退任取締役に対する役員退職慰労金支給額が含まれております。なお、支給額については、前事業年度以前に係る有価証券報告書において記載済の役員退職慰労引当金の金額を除いております。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.平成24年ストック・オプションについて、平成24年8月17日付の取締役会において決議した第三者割当による自己株式の処分に係る1株当たりの払込金額が、新株予約権の発行要項に定める時価を下回るため、同年9月27日付で2,152円から2,150円に行使価額の調整を行っております。さらに、同年10月1日付の株式分割(株式1株を2株)に伴い、2,150円から1,075円に行使価額の調整を行っております。
2.平成25年7月5日付の取締役会において決議した第三者割当による自己株式の処分に係る1株当たりの払込金額が、新株予約権の発行要項に定める行使価額の調整に関する時価を下回るため、同年8月21日付で1,075円から1,074円に調整を行っております。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

所有株式数に応じて、図書カードまたは山形県産品カタログギフトを贈呈。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 会社法に基づき発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加90,400株は、第2回新株予約権の権利行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式株式数の増加142,200株は、取締役会決議による取得であります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成24年4月1日から平成24年7月31日までの発行済株式総数の増加は新株予約権行使によるものであります。2017/06/26 10:38

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	144,502	91,941
(うち新株予約権(株))	(144,502)	(91,941)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――	――――

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