純資産
連結
- 2016年3月31日
- 84億2394万
- 2017年3月31日 +6.68%
- 89億8628万
- 2018年3月31日 +11.29%
- 100億102万
個別
- 2016年3月31日
- 76億298万
- 2017年3月31日 +3.5%
- 78億6903万
- 2018年3月31日 +10.5%
- 86億9565万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)発生原因2018/06/27 10:00
取得価額が時価純資産を上回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/27 10:00
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法にて処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産合計)2018/06/27 10:00
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ 1,014,742千円の増加し、10,001,023千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものです。
b.経営成績 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/27 10:00 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/27 10:00
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 502円40銭 558円27銭 1株当たり当期純利益金額 52円70銭 71円09銭