- 2469
- 2026/09/29
- 時価
- 268億円
- PER 予
- 9.99倍
- 2010年以降
- 赤字-20.83倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.87倍
- 2010年以降
- 0.24-1.76倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.44%
- ROE 予
- 18.69%
- ROA 予
- 5.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年12月31日)2015/02/12 10:18
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況のもと当社グループ(当社及び連結子会社9社)は、昨年11月に当社設立50周年を迎え、全社基本方針として「進化」を掲げ、最終年度である中期経営計画「Action 50」の総仕上げを行い、着実な実績を上げるとともに、今後の成長戦略の基盤を築くべく各種施策に取り組みました。当第3四半期には関西エリアを中心に医学系学会等における映像・音響機器のレンタルを行う株式会社メディアニクスを子会社化(当社の孫会社化)いたしました。2015/02/12 10:18
当第3四半期連結累計期間は、第1四半期に一部の市場で消費税率引上げに伴う落ち込みが見られましたが、第2四半期以降、順調に回復しております。また、コンサート・イベント関連市場も依然として活況が続いていることから、当社グループを取り巻く環境は明るさを増しております。さらに、電波法改正による「特定ラジオマイク(ワイヤレスマイクロホン等)の新周波数帯域への移行に伴う買い替え需要」の発生も当社グループにとって追い風となっており、売上高及び利益にプラスの影響を及ぼしております。これらの要因に加え、前期新たにグループ入りした連結子会社の寄与を取り込んだこともあり、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。
営業利益につきましては、東京モーターショーの非開催年であることや、成長を続けるコンサート市場を背景に積極的な機材投資を行ったこと等により減価償却費が増加したため、前年同四半期と比べ減少いたしましたが、上記特定ラジオマイクの新周波数帯域への移行に伴う固定資産受贈益を営業外収益に計上したこと等により、経常利益及び四半期純利益の減少幅は、営業利益に比べ小幅となりました。