このような状況のもと当社グループ(当社と連結子会社14社)は、中期経営計画「ビジョン2020」(2019年3月期～2021年3月期)をスタートし、経営課題である「東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み」「業界トップの維持・シェア向上」「ものづくり事業の強化」「グローバル展開の強化」「新規事業の開発」に基づき諸施策を推進しております。
当第1四半期連結累計期間は、来たる2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備需要、旺盛なコンサート・イベント需要に確実に対応すべく、グループを挙げて取り組みました。その結果、受注が堅調に推移し、競技施設向け音響設備・映像設備案件を含む大型案件を複数獲得したことから、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。
一方、営業利益は、電波法改正にかかる特定ラジオマイクの販売がなくなったことによる利益への影響が大きいこと、一部大型案件の利益率が低いこと、グローバル展開における先行投資等により、前年同四半期と比べ減少いたしました。経常利益は、前第1四半期連結累計期間は営業外収益として固定資産受贈益263,893千円を計上(電波法改正に伴い一般社団法人700MHz利用推進協会より提供された特定ラジオマイク新機器を計上)しましたが、当第1四半期連結累計期間においては計上がないことから、減少いたしました。
2018/08/10 10:06
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