当第1四半期連結累計期間は、来たる2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備需要、旺盛なコンサート・イベント需要に確実に対応すべく、グループを挙げて取り組みました。その結果、受注が堅調に推移し、競技施設向け音響設備・映像設備案件を含む大型案件を複数獲得したことから、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。
一方、営業利益は、電波法改正にかかる特定ラジオマイクの販売がなくなったことによる利益への影響が大きいこと、一部大型案件の利益率が低いこと、グローバル展開における先行投資等により、前年同四半期と比べ減少いたしました。経常利益は、前第1四半期連結累計期間は営業外収益として固定資産受贈益263,893千円を計上(電波法改正に伴い一般社団法人700MHz利用推進協会より提供された特定ラジオマイク新機器を計上)しましたが、当第1四半期連結累計期間においては計上がないことから、減少いたしました。
これらの結果、売上高6,391百万円(前年同四半期比6.5%増)、営業損失212百万円(前年同四半期は営業損失41百万円)、経常損失178百万円(前年同四半期は経常利益278百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円)となりました。
2018/08/10 10:06
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