このような状況のもと当社グループ(当社と連結子会社20社)は、中期経営計画「ビジョン2020」(2019年3月期～2021年3月期)において、「音響」「映像」「音楽」「ライブ」の分野でナンバーワン、オンリーワンの企業が集まり、連携する仕組みをつくる「ハニカム型経営」に取り組んでおります。この方針に基づき、第1四半期には、ホールやスタジオの建築音響、商業施設や事業施設の防音対策及び鉄道や道路の騒音に対する防音対策に強みを持つ日本環境アメニティ株式会社(旧 日本板硝子環境アメニテイ株式会社)を連結子会社化いたしました。
当第2四半期連結累計期間は、当該新規連結に加え、Sama Soundグループ、株式会社テクノハウス及びTLS PRODUCTIONS, INC.の通期連結による寄与がありました。また、東京オリンピック・パラリンピック関連や東京都内・地方主要都市の再開発需要、コンサート・イベント需要の拡大を追い風に各事業で大型案件を獲得したことから、売上高は第2四半期連結累計期間として過去最高を更新いたしました。
営業利益については、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、第3四半期以降に検収を予定していた利益率の高い工事案件の進捗が当初の見込みを上回り前倒しで計上されたことなどから、前年同四半期を上回りました。経常利益については、固定資産受贈益(電波法改正に伴い一般社団法人700MHz利用推進協会より提供された特定ラジオマイク新機器の計上)が前年同四半期と比べ減少したことや、為替差損の計上等による影響があったものの、営業利益の増加に伴い、増益となりました。
2020/11/06 11:57
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