#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は327,017千円増加し、売上原価は233,691千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ93,326千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,984千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営改革による未来収益創造の3点に取り組んでおります。最終年度を迎えた中期経営計画「ビジョン2020」(2019年3月期～2022年3月期)については、4ヵ年の総仕上げとして、東京オリンピック・パラリンピックという国家的行事を支える役割を無事に果たすことができました。
当第3四半期連結累計期間は、コンサート・イベントサービス事業が新型コロナの影響をより強く受けた前年同四半期から大きく改善し、東京オリンピック・パラリンピック関連の売上をほぼ計画通りに達成しました。また、建築音響・施工事業が好調に推移したことなどから、売上高及び利益は前年同四半期と比べ大幅に増加し、当第3四半期連結会計期間における経常利益は黒字を確保しました。
これらの結果、売上高32,250百万円(前年同四半期比60.6%増)、営業利益1,649百万円(前年同四半期は営業損失3,862百万円)、経常利益2,100百万円(前年同四半期は経常損失2,797百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,333百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,173百万円)となりました。
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