#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間均等償却によっております。2017/02/14 15:15
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,326,499千円となり、前連結会計年度末に比べ1,159,778千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,064,665千円減少したことによるものであります。固定資産は973,547千円となり、前連結会計年度末に比べ220,033千円減少いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定が217,826千円、ソフトウェアが62,354千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,300,047千円となりました。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)は定額法によっております。)
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