臨時報告書
- 【提出】
- 2021/06/29 15:13
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
2021年6月25日開催の当社第20期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2021年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
①現状の事業内容との整合性をより高めること、及び今後の事業展開に対応することを目的に、事業目的を整理及び追加する。
②上記変更に伴う条数等の変更を行う。
③グループ会社相互の連結の強化と業務効率向上のため、現行定款第3条に定める本店の所在地を東京都目黒区から東京都品川区に変更する。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、内藤裕紀及び後藤英紀を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、青木理惠、村田雅夫及び清水勝彦を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、土師弘幸を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2021年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
①現状の事業内容との整合性をより高めること、及び今後の事業展開に対応することを目的に、事業目的を整理及び追加する。
②上記変更に伴う条数等の変更を行う。
③グループ会社相互の連結の強化と業務効率向上のため、現行定款第3条に定める本店の所在地を東京都目黒区から東京都品川区に変更する。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、内藤裕紀及び後藤英紀を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、青木理惠、村田雅夫及び清水勝彦を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、土師弘幸を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 194,694 | 499 | 62 | (注)1 | 98.933% |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 内藤 裕紀 | 194,333 | 858 | 62 | 98.751% | |
| 後藤 英紀 | 194,372 | 819 | 62 | 98.771% | |
| 第3号議案 | (注)2 | ||||
| 青木 理惠 | 194,408 | 783 | 62 | 98.789% | |
| 村田 雅夫 | 194,433 | 758 | 62 | 98.802% | |
| 清水 勝彦 | 194,451 | 740 | 62 | 98.811% | |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 土師 弘幸 | 194,369 | 824 | 62 | 98.768% |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上