当社グループでは、事業用資産およびのれんについては、主に各社の事業セグメントごとに資産グループとし、共用資産については主に各社ごとに資産グループとしております。上記資産グループにつきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスにあることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定方法については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

2026/06/24 16:05

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
税額控除	△3.5	%	△0.4	%
のれん償却額	0.5	%	0.5	%
税率の差異による影響	△0.2	%	1.5	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑦ 無形固定資産
無形固定資産のうち子会社の株式取得および企業結合により発生したのれんについては、のれんの効果の及ぶ期間(10年から20年)にわたり均等償却しております。当該子会社の将来における収益によっては、減損処理が必要となる可能性があります。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。販売が見込数量に達しない場合は、見込販売数量の見直しによる償却額の見直しが必要となる可能性があります。

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#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

代理人取引と判断される取引は、収益を純額(手数料相当額)で認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の及ぶ期間(10年から20年)にわたり均等償却しております。

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