3799 キーウェアソリューションズ

3799
2024/04/30
時価
69億円
PER 予
8.78倍
2010年以降
赤字-113.4倍
(2010-2023年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.32-3.05倍
(2010-2023年)
配当 予
2.62%
ROE 予
8.49%
ROA 予
6.24%
資料
Link
CSV,JSON

財務活動によるキャッシュ・フロー

【期間】

連結

2008年3月31日
1億1838万
2009年3月31日
-7億9319万
2010年3月31日
-6億8145万
2011年3月31日
3億5452万
2012年3月31日
-6833万
2013年3月31日
2億4080万
2014年3月31日
-8億7182万
2015年3月31日
1億129万
2016年3月31日 +299.5%
4億465万
2017年3月31日
-7億1456万
2018年3月31日
-5272万
2019年3月31日 -644.63%
-3億9262万
2020年3月31日 -60.04%
-6億2837万
2021年3月31日
1億5348万
2022年3月31日
-3億4359万
2023年3月31日 -38.13%
-4億7462万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その他事業
受注高は1,709百万円(前年同期比170百万円減、9.1%減)、売上高は1,720百万円(同138百万円減、7.4%減)、営業損失は125百万円(前年同期は7百万円の損失)となりました。
当連結会計年度におけるその他事業は、事業拡大による継続的な成長を実現すべく、既存領域の更なる拡大や、新たなサービスやソリューションの創出、新規顧客やロイヤルカスタマーの創出に取り組むなど、積極的に事業を推進してまいりました。
しかしながら、受注高および売上高につきましては、サポートサービス系、販売系が軟調に推移し、前期比で減少となりました。損益面につきましては、売上高の減少に加え、コンサルティング営業の体制強化により販売費が増加したことなどが影響し、損失計上となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
自 2022年4月1日
至 2023年3月31日
生産高(千円)前年同期比(%)
システム開発事業8,594,153△0.1
SI事業3,168,1895.8
その他事業1,247,596△9.5
合計13,007,9390.2
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
自 2022年4月1日
至 2023年3月31日
受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
システム開発事業12,977,7395.24,091,00918.1
SI事業4,816,8523.21,182,303△19.4
その他事業1,709,566△9.1262,925△4.0
合計19,504,1593.35,536,2396.3
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
自 2022年4月1日
至 2023年3月31日
販売高(千円)前年同期比(%)
システム開発事業12,350,8073.9
SI事業5,102,3248.9
その他事業1,720,576△7.4
合計19,173,7084.0
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
当連結会計年度
自 2022年4月1日
至 2023年3月31日
販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)
NECソリューションイノベータ㈱2,592,93514.12,239,55711.7
㈱JR東日本情報システム1,595,2098.71,931,59410.1
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、7,368百万円(前連結会計年度末比320百万円増、4.5%増)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加、売掛金の増加、契約資産の減少であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,784百万円(前連結会計年度末比88百万円増、2.4%増)となりました。主な変動要因は、のれんの増加、ソフトウェア仮勘定の増加、投資有価証券の減少であります。2023/06/21 16:17