- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
2023/06/21 16:17- #2 主要な顧客ごとの情報
- 2023/06/21 16:17
- #3 事業の内容
当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。
事業区分/業務セグメント | 事業内容 | 当社グループ |
SI事業 | 各種ERPパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業 | 当社 |
その他事業 | サポートサービス事業、販売事業、新事業など他の事業セグメントに属さない事業 | |
| サポートサービス事業 | 顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、運用・保守・教育等を支援する事業 | キーウェアサービス株式会社 |
前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2023/06/21 16:17- #4 会計方針に関する事項(連結)
顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該履行義務を充足したものと判断し、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループが行う事業(システム開発事業、SI事業、その他事業)には、顧客との契約に基づき識別した履行義務として、受注制作のソフトウェア開発、サポートサービス等の役務提供、コンピュータ機器等の販売などが含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。
なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2023/06/21 16:17- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
システム開発事業 | SI事業 | その他事業 |
その他の収益 | ─ | ─ | ─ | ─ |
外部顧客への売上高 | 11,882,374 | 4,686,152 | 1,859,050 | 18,427,578 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
2023/06/21 16:17- #6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、提供する業務・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う業務・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした業務・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」「SI事業」および「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な製品・サービスは、それぞれ以下のとおりであります。
2023/06/21 16:17- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/06/21 16:17 - #8 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数 |
SI事業 | 246 | 名 |
その他事業 | 124 | 名 |
全社(共通) | 113 | 名 |
(注) 1.従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。
2023/06/21 16:17- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
受注高は1,709百万円(前年同期比170百万円減、9.1%減)、売上高は1,720百万円(同138百万円減、7.4%減)、営業損失は125百万円(前年同期は7百万円の損失)となりました。
当連結会計年度におけるその他事業は、事業拡大による継続的な成長を実現すべく、既存領域の更なる拡大や、新たなサービスやソリューションの創出、新規顧客やロイヤルカスタマーの創出に取り組むなど、積極的に事業を推進してまいりました。
しかしながら、受注高および売上高につきましては、サポートサービス系、販売系が軟調に推移し、前期比で減少となりました。損益面につきましては、売上高の減少に加え、コンサルティング営業の体制強化により販売費が増加したことなどが影響し、損失計上となりました。
2023/06/21 16:17- #10 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) その他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、市場販売を目的とした業務用アプリケーションの開発費用6,431千円、業務の効率化を目的とした開発環境の強化を目的としたシステムの導入費用4,000千円であります。
2023/06/21 16:17- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該履行義務を充足したものと判断し、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社が行う事業(システム開発事業、SI事業、その他事業)には、顧客との契約に基づき識別した履行義務として、受注制作のソフトウェア開発、サポートサービス等の役務提供、コンピュータ機器等の販売などが含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。
なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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