#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
2015/11/11 16:14
#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: ※1 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の低迷に加え、中国経済の減速により輸出が弱含みの状況であるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり回復基調を維持しています。
情報サービス産業におきましては、本年10月に経済産業省が発表した平成27年8月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、8月の売上高は前年同月比3.4%増と一昨年8月から25ヵ月連続で前年同月比の増加が続いております。また、売上高全体の半分を占める「受注ソフトウェア」も、大手企業が収益の堅調を背景に情報化投資を進めたことから、前年同月比2.7%増と一昨年11月以降22ヵ月連続で増加しております。一方で、クラウドサービス提供企業の参入等により競争環境の厳しさが増すとともに、中国など新興国経済の減速感の強まりにより、情報化投資を見送るなど一部では慎重姿勢が出てきております。
このような状況のもと当社グループは、創業50年の節目である今期を初年度とする新たな3ヵ年中期経営計画「中期経営計画2015」を策定し、基本方針である「既存事業の収益性向上と安定化」、「ポートフォリオの多様化」、「経営基盤の整備、改革」に取り組むとともに、経営に大きな影響を与えるような不採算プロジェクトの発生を抑えております。また、全社で積極的にワークライフバランスに取り組んでおり、各部門が独自に施策をたて実行することで、残業時間の大幅な削減とともに、社員一人ひとりの私生活と仕事の調和をはかっております。
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