#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
② 自社利用のソフトウェア
利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ 上記以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法2020/06/23 16:34
#2 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (1) 当該資産除去債務の概要
当社および連結子会社が事業所として使用する建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2020/06/23 16:34
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
2020/06/23 16:34
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/23 16:34
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～37年
工具器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a) 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
b) 自社利用のソフトウェア
利用可能期間(5年)に基づく定額法
c) 上記以外の無形固定資産
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/23 16:34