建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	617	千円	-	千円
その他(工具、器具及び備品)	24	千円	-	千円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。
2.「建物」「工具、器具及び備品」「ソフトウェア」の当期減少額は、2025年4月1日付で行った事業譲渡によるものであります。2026/06/24 16:05

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

所在地	セグメントの名称	種類	減損金額
東京都世田谷区	その他事業	工具、器具及び備品	173	千円
宮城県仙台市	その他事業	建物附属設備	3,411	千円
岩手県盛岡市	システム開発事業	建物附属設備	77,435	千円
		工具、器具及び備品
		のれん

当社グループでは、事業用資産およびのれんについては、主に各社の事業セグメントごとに資産グループとし、共用資産については主に各社ごとに資産グループとしております。上記資産グループにつきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスにあることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定方法については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 固定資産
固定資産残高は、2,149百万円(前連結会計年度末比71百万円減、3.2%減)となりました。主な変動要因は、建物及び構築物の減少、繰延税金資産の増加であります。
③ 流動負債

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社は、2027年3月期において本社の移転を予定しており、移転に伴い新本社の設備(建物附属設備および什器備品類)の新設・購入を予定しております。予定される設備投資(設備の新設)の概要は次の通りです。

2026/06/24 16:05

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社および連結子会社が事業所として使用する建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2026/06/24 16:05

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/24 16:05