ユニリタ（3800）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 2億3626万
2010年9月30日 +15.73%: 2億7342万
2010年12月31日 +2.38%: 2億7992万
2011年3月31日 +37.4%: 3億8460万
2011年6月30日 -38.32%: 2億3721万
2011年9月30日 +35.5%: 3億2141万
2011年12月31日 +21.98%: 3億9208万
2012年3月31日 +23.96%: 4億8604万
2012年6月30日 -36.62%: 3億806万
2012年9月30日 +17.13%: 3億6082万
2012年12月31日 +32.65%: 4億7863万
2013年3月31日 +58.46%: 7億5844万
2013年6月30日 -43.64%: 4億2749万
2013年9月30日 +16.59%: 4億9839万
2013年12月31日 +23.85%: 6億1727万
2014年3月31日 +35.9%: 8億3888万
2014年6月30日 -52.42%: 3億9912万
2014年9月30日 +58.15%: 6億3120万
2014年12月31日 +38.46%: 8億7396万
2015年3月31日 +35.14%: 11億8106万
2015年6月30日 -74.52%: 3億96万
2015年9月30日 +121.8%: 6億6752万
2015年12月31日 +61.12%: 10億7550万
2016年3月31日 +35.27%: 14億5478万
2016年6月30日 -82.3%: 2億5745万
2016年9月30日 +119.66%: 5億6553万
2016年12月31日 +42.6%: 8億644万
2017年3月31日 +36.51%: 11億87万
2017年6月30日 -78.88%: 2億3249万
2017年9月30日 +117.24%: 5億505万
2017年12月31日 +72.1%: 8億6917万
2018年3月31日 +28.66%: 11億1831万
2018年6月30日 -78.16%: 2億4426万
2018年9月30日 +83.48%: 4億4817万
2018年12月31日 -0.07%: 4億4785万
2019年3月31日 +53.39%: 6億8693万
2019年6月30日 -81.93%: 1億2416万
2019年9月30日 +289.97%: 4億8418万
2019年12月31日 +79.73%: 8億7021万
2020年3月31日 +13.31%: 9億8600万
2020年6月30日 -64.55%: 3億4950万
2020年9月30日 +26.43%: 4億4189万
2020年12月31日 +17.11%: 5億1750万
2021年3月31日 +42.45%: 7億3719万
2021年6月30日 -73.26%: 1億9709万
2021年9月30日 +51.48%: 2億9854万
2021年12月31日 +26.32%: 3億7711万
2022年3月31日 +22.7%: 4億6270万
2022年6月30日 -59.67%: 1億8659万
2022年9月30日 +100.85%: 3億7477万
2022年12月31日 +38.97%: 5億2081万
2023年3月31日 +60.08%: 8億3372万
2023年6月30日 -64.14%: 2億9893万
2023年9月30日 +47.86%: 4億4200万
2023年12月31日 +33.25%: 5億8895万
2024年3月31日 +48.2%: 8億7285万
2024年6月30日 -78.84%: 1億8465万
2024年9月30日 +37.58%: 2億5404万
2024年12月31日 +41.89%: 3億6047万
2025年3月31日 +102.33%: 7億2935万
2025年6月30日 -63.73%: 2億6455万
2025年9月30日 +67.62%: 4億4344万
2025年12月31日 +71.18%: 7億5908万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 12:17
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 12:17
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 12:17