- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品・サービス別の事業会社及び事業部門を置き、各事業会社及び事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「プロダクトサービス」、「クラウドサービス」及び「プロフェッショナルサービス」の3つを報告セグメントとしております。
「プロダクトサービス」はITシステム運用領域を主とするメインフレームシステム及びオープン系システム向けの各種パッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であり、「クラウドサービス」は、IT課題、事業課題および社会課題解決に向けた各種クラウドサービスの提供を主に行う事業であります。「プロフェッショナルサービス」は、データマネジメント、サービスマネジメント、プロセスマネジメントに関するノウハウを基に、「プロダクトサービス」及び「クラウドサービス」の両事業にて提供する製品やサービスの付加価値を高めるようなコンサルティングやシステムインテグレーション、各種技術支援の提供を行う事業であります。
2026/06/18 10:27- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2026/06/18 10:27- #3 事業等のリスク
(2) 事業形態上のリスク
当社グループのプロダクトサービス事業やクラウドサービス事業においては、お客様の高度なデータ活用を担うプロダクトやサービスならびにシステム運用の自動化や帳票管理など特定領域向けのプロダクトやサービスの提供を行っています。現在のデジタル技術の進化のスピードは極めて速く、競争環境の中で、当社グループの事業領域への参入を図るためのお客様の囲い込み、あるいはオープンソース方式による類似機能のソフトウェアの提供などにより、プロダクトやサービスの提供による収益が極端に減少し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの各事業において、完成責任を負う請負契約で受注した場合、契約内容の曖昧性等による当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階に当初想定し得ない技術的な問題、プロジェクト管理等の問題が発生し、請負金額に対しコスト超過となることがあります。このような不採算案件が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/18 10:27- #4 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| プロダクトサービス | 111 |
| クラウドサービス | 145 |
(注) 1.国内外の完全子会社のみの従業員を対象としております。
2.従業員数は就業人員であります。
- #5 沿革
これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングループ各社からの影響は受けておりません。
当社は、1977年7月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A-AUTO」(コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ITシステム運用管理の効率化を実現するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト)を米国市場で販売する目的で、1982年5月、東京都中央区に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社(出資比率50.5%)としてスリービー株式会社の商号で設立されました。
1987年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を再開し、1993年7月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いたしました。
2026/06/18 10:27- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年3月 | 株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト(1996年8月 ㈱ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更、2015年4月 当社と合併)入社 |
| 2019年2月 | 備実必(上海)軟件科技有限公司董事長(現任) |
| 2021年4月 | 当社 執行役員 プロダクトサービス事業本部副本部長 兼 メインフレーム部長 |
| 2022年4月 | 上席執行役員 プロダクトサービス事業本部長 兼 メインフレーム部長 |
| 2022年6月 | 取締役 上席執行役員 プロダクトサービス事業本部長 兼 メインフレーム部長 |
| 2024年4月 | 取締役 上席執行役員 プロダクトサービス事業本部長(現任) |
- #7 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度(以下、当期)における研究開発費は418百万円(前期比0.8%増)となり、対売上高比率は3.4%(前期は3.5%)となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。
(1) プロダクトサービス事業
2026/06/18 10:27- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
プロダクトサービス事業は、売上高45億26百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益12億36百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
当事業の主力である自動化およびメインフレーム向け製品について、マイグレーションやシステム更改が進展、パートナーとの協業が奏功し、売上高、営業利益ともに計画通りに推移しました。なお、当事業の注力商品である「まるっと帳票クラウドサービス」については、高い要件対応力を背景に、他社製品からの代替ニーズに加え、当社データマネジメント製品との複合提案などを行った結果、案件数が増加しております。
2026/06/18 10:27- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| プロダクトサービス | クラウドサービス | プロフェッショナルサービス |
| ライセンス | 588,082 | 286,451 | - | 874,533 |
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるソフトウェアの賃貸収入等であります。
- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上しており、市場販売目的のソフトウェアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、得意先との商談の状況、成長予測等の企業内外の情報を踏まえ、将来における新規受注の獲得見込みによる売上の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
2026/06/18 10:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
