有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社の連結子会社である株式会社データ総研は、平成28年6月9日開催の同社第31期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労金の打ち切り支給(支給の時期は各役員の退任時)を決議いたしました。これにより、同社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打ち切り支給に係る未払額を固定負債の「長期未払金」に振り替えております。
(退職給付制度の廃止)
当社の連結子会社である株式会社データ総研は、退職給付制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、平成29年3月31日をもって当該退職給付制度を廃止いたしました。
これに伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)を適用し、特別損失として12,815千円を計上しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社の連結子会社である株式会社データ総研は、平成28年6月9日開催の同社第31期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労金の打ち切り支給(支給の時期は各役員の退任時)を決議いたしました。これにより、同社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打ち切り支給に係る未払額を固定負債の「長期未払金」に振り替えております。
(退職給付制度の廃止)
当社の連結子会社である株式会社データ総研は、退職給付制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、平成29年3月31日をもって当該退職給付制度を廃止いたしました。
これに伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)を適用し、特別損失として12,815千円を計上しております。