有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社の基本方針は、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」です。当社では、実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現する経営を目指していきます。
(2) 当社グループの対処すべき課題と対処方針等
<環境認識>国内企業を取り巻く環境は、急速な技術革新と社会構造の変化により、大きな転換期を迎えています。生成AIやクラウド、データ利活用の進展により、業務やサービスのあり方が根本から見直される一方、サイバーセキュリティやデータガバナンスの強化への対応も一層重要となっています。
また、少子高齢化の加速、働き方の多様化、気候変動への対応など、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に対し、企業の貢献が強く求められる時代になっています。
このような状況下においては、デジタル技術を活用した経営改革や新たな価値創出、そして環境・社会課題への積極的な取り組みが不可欠です。
当社はこの環境認識のもと、持続的な企業価値の向上と社会的価値の創出を目指し、経営基盤の強化と中長期的な成長戦略の実行に取り組んでおります。
<中期経営計画「Re.Connect 2026」と対処すべき課題>当社グループが推進する中期経営計画「Re.Connect 2026」(2024年度～2026年度)では、お客様を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを重要テーマに、これまでの「IT課題」および「事業課題」の解決、さらには「社会課題」の解決までをカバーする事業を展開し、持続的な成長基盤の確立を図っています。中計で掲げた重点戦略は以下の通りです。
事業戦略1.「サービス提供型事業の拡大」について
当社グループが持つ各種ITサービスの提供により、お客様のITシステムの最適なモダナイゼーションをご支援してまいりました。今後も多くのお客様において、将来を見据えたビジネスモデルへの変革が加速することが予想され、ITシステムやITサービスは「デジタル化による業務効率化」「顧客データの収集と活用」「新たなサービスを提供する基盤」といった役割を担いつつ、多様化するお客様のニーズや要件への対応力が問われてまいります。
これらを踏まえ1つ目の事業戦略として「サービス提供型事業の拡大」を掲げており、その重点施策として以下の3つを推進しております。
①クラウド成長領域への投資の拡大
②お客様の最適なモダナイゼーションの実現
③製品・サービスの一部効率化と新規領域への参入検討
事業戦略2.「新たな価値提供モデルの確立」について
当社の主要な顧客層である企業のIT部門におけるニーズはクラウド化やDXの進展等により多様化しており、当社が提供すべき価値も絶えずアップデートが必要です。また、社会課題解決事業においては、当社グループが長年培ってきたノウハウだけでは成功は困難であり、他社が有する領域専門性や各種リソースとの融合を機動的に図ることが成功の鍵となります。
これらのことから、2つ目の重要戦略として「新たな価値提供モデルの確立」を掲げており、その重点施策として、以下の3つを推進しております。
①コアコンピタンスの再定義(サービスマネジメント・データマネジメント)
②グループ横断、エコシステムによる顧客提供価値の高度化
③社会課題事業への継続的投資とアライアンス強化
事業戦略3.「事業プロセスの変革」について
お客様の期待やニーズの多様化、高度化に応えるためにはサービス品質の向上と情報セキュリティマネジメント基盤の構築が急務であるものと認識し、3つ目の重要戦略として「事業プロセスの変革」を掲げ、その重点施策として以下の3つを推進しております。
①サービスシフトを支える品質マネジメントの強化
②プロセス標準化による実装、運用体制の構築
③顧客起点での全社的カスタマーサクセス推進体制の確立
経営戦略「ユニリタグループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造」について
以上の事業戦略を強力に推進し、成功に導くためにはグループ共通の理念の浸透と経営の基礎となる人的資本やシステム基盤の強化が欠かせないため、経営面での重要戦略として「ユニリタグループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造」を掲げ、その重点施策として以下の3つを推進しております。
①UNIRITA Group Leadership Principles を軸とした理念経営への進化
②事業戦略を推進する人的資本投資の加速
③持続的な成長に向けたサステナビリティ基盤の強化
上記の中期経営計画の最終年度である2027年3月期の対処すべき課題として、以下の4つの取り組みに注力してまいります。
①顧客接点の強化
2026年3月期までも「Re.Connect」活動として顧客接点の強化に努めてきましたが、顧客提供価値の最大化を進めるため、2026年4月に「ビジネス共創本部」を新設しました。
同本部を中心に製品・サービスの定着や顧客における成果創出支援、さらには複数製品およびコンサルティングの組み合わせなど、顧客に最適化した提案の強化を実施します。
これにより顧客価値を最大化し、より長期の価値提供につなげ、当社の収益拡大に結び付けてまいります。
②価格戦略の見直し
従来当社では製品・サービス価格を極力維持する形で提供してきましたが、昨今の各種調達コストおよび人件費の高騰をふまえ、2026年6月より価格改定を実施することを決定し、2026年3月に当社webサイトにて発表いたしました。
顧客との交渉や手続きは既に開始していますが、顧客からの理解を得ながら早期に新価格での契約を進めるとともに、価格改定に対する理解、共感が得られるような品質向上やAIに代表される新たな技術を活用した機能向上を今まで以上にスピードを上げて進めてまいります。
③投資効率の向上と必要な投資の加速
これまで当社では新たな製品やサービスへの積極的な投資を進めてまいりましたが、一部の製品やサービスについては当初計画した成長が実現できていない状況にありました。この状況を打破し、適切なコストコントロールのもと、成長や収益獲得が見込める領域への必要な投資を確実に実行すべく、2026年4月に「構造改革推進室」を新設しました。
④社会課題・新規ビジネス創出への取り組み
社会課題解決事業については、収益改善と成長の加速を新たな体制で強力に推進するため、2026年4月に「未来価値デザイン本部」を新設しました。同本部を中心に社内事業化プログラム「ペンギンチャレンジ」の活性化も推進してまいります。
上記の取り組みを着実に実行し、ユニリタグループのお客様のサステナブルな発展に貢献してまいります。