ユナイテッド（2497）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -6756万
2009年3月31日: 1億7371万
2009年12月31日 -88.53%: 1992万
2010年3月31日 +12.87%: 2248万
2010年6月30日 -93.76%: 140万
2010年9月30日 +291.16%: 548万
2010年12月31日 +294.46%: 2163万
2011年3月31日 -1.83%: 2123万
2011年6月30日 -89.73%: 218万
2011年9月30日 +7.06%: 233万
2011年12月31日: -151万
2012年3月31日 -999.99%: -1億4971万
2012年6月30日: 2551万
2012年9月30日 +504.02%: 1億5412万
2012年12月31日 -1.91%: 1億5118万
2013年3月31日 +1.87%: 1億5400万
2015年3月31日: -1億376万
2015年6月30日: 3410万
2015年9月30日 -66.01%: 1159万
2015年12月31日 +382.34%: 5591万
2016年3月31日: -3083万
2016年6月30日: -1876万
2016年9月30日: 4424万
2016年12月31日 +52.42%: 6743万
2017年3月31日: -1億439万
2017年6月30日: 3205万
2017年9月30日 -22.52%: 2483万
2017年12月31日 +31.21%: 3258万
2018年3月31日: -355万
2018年6月30日: -38万
2018年9月30日 -999.99%: -4217万
2018年12月31日: 6003万
2019年3月31日: -4億4355万
2019年6月30日: 4億2997万
2019年9月30日 +16.44%: 5億64万
2019年12月31日: -5億3749万
2020年3月31日: -1208万
2020年6月30日: 3億3362万
2020年9月30日 -10%: 3億27万
2020年12月31日 +9.02%: 3億2735万
2021年3月31日 +13.95%: 3億7302万
2021年6月30日 -98.85%: 430万
2021年9月30日: -9888万
2021年12月31日: -7680万
2022年3月31日: 1億4414万
2022年6月30日: -837万
2022年9月30日 -142.96%: -2034万
2022年12月31日: 79万
2023年3月31日: -627万
2023年6月30日 -103.65%: -1277万
2023年9月30日 -119.99%: -2810万
2023年12月31日: 1790万
2024年3月31日: -29,000
2024年6月30日 -999.99%: -1126万
2024年9月30日: -86万
2024年12月31日: 2617万
2025年3月31日: -1465万
2025年6月30日 -596.53%: -1億209万
2025年9月30日 -31.86%: -1億3461万
2025年12月31日 -42.21%: -1億9144万
2026年3月31日: 1億5446万

個別

2008年3月31日: 469万
2009年3月31日 +999.99%: 1億8820万
2012年3月31日: -1億5069万
2013年3月31日: 1億5069万
2015年3月31日: -8677万
2016年3月31日: -4245万
2017年3月31日 -102.48%: -8596万
2018年3月31日: -834万
2019年3月31日 -999.99%: -3億9327万
2020年3月31日: 3407万
2021年3月31日 +999.99%: 4億279万
2022年3月31日 -97.95%: 827万
2023年3月31日: -2117万
2024年3月31日: -292万
2025年3月31日 -77.93%: -519万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、当社の法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した額)が3,426千円増加し、法人税等調整額が3,426千円増加しております。
2025/06/18 15:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、当社の法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した額)が5,428千円増加し、法人税等調整額が5,428千円減少しております。
2025/06/18 15:30