当社グループが事業展開を行うインターネット関連市場においては、スマートフォン、タブレット端末等のスマートデバイスの普及が引き続き堅調に推移しており、平成26年10月の㈱MM総研の報告によりますと、平成26年9月末のフィーチャーフォン、スマートフォンの国内合計端末契約数におけるスマートフォンの契約割合は、50.3%の6,248万件となっており、過半数を突破しております。 平成26年3月末からの半年間でフィーチャーフォンは292万件減少した一方で、スマートフォンは514万件増加しております(*1)。また、世界市場に目を向けても同様に、平成26年4月から6月にかけてのスマートフォン世界出荷台数は前年同期比23.1%増の2億9千万台と高い成長を続けており、平成26年7月から9月にかけてのスマートフォンの出荷台数が3億台の大台になると予想されております。(*2)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、注力事業である「スマートフォンメディア事業」及び「RTB(*3)広告事業」が収穫期に入ったと位置付け、両事業を中心に売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、スマートフォンメディア事業及びRTB広告事業の両事業において収益が拡大し、この結果、売上高は3,961百万円(前年同期比45.4%増)となり、営業利益は157百万円(前年同期は38百万円の損失)、経常利益は177百万円(前年同期は25百万円の損失)、四半期純利益は116百万円(前年同期は45百万円の損失)となりました。
2014/11/06 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
