#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1 (1) 本新株予約権は、平成25年3月期乃至平成27年3月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連
結財務諸表(連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表)におけるインターネット関連事業のセグメント営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。
なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額5,994,171千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△568,363千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,848,514千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/08/01 15:18
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,500千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が3,400千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#6 新株予約権等の状況（連結）: 5. 新株予約権の行使の条件
①本新株予約権は、平成25年3月期乃至平成27年3月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結財務諸表(連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表)におけるインターネット関連事業のセグメント営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)5億円を超過した場合、3分の1まで
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#7 業績等の概要: 当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、平成28年4月の内閣府の報告によりますと、平成28年3月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比6.8%増の67.4%と増加しております。(*1)
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、今後も市場の成長が見込まれる「スマートフォンアプリ事業」及びスマートフォン広告に特化した「アドテク(*2)事業」を注力事業として、売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当連結会計年度においては、スマートフォンアプリ事業は将来的な収益の飛躍を目指して事業構造転換を進める一方で、アドテク事業は引き続き成長を継続しております。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,016百万円(前連結会計年度比15.7%増)となり、前連結会計年度に比べ273百万円増加しました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は1,509百万円(前連結会計年度比306.9%増)となり、前連結会計年度に比べ1,138百万円増加しました。セグメント別の営業利益については、「1 業績等の概要 (1) 業績の状況」に記載しております。
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#9 配当政策（連結）: 当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大化すること、また、経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、インベストメント事業での投資先上場に伴う営業投資有価証券売却益が利益の伸びに貢献し、注力事業であるアドテク事業も成長いたしました。その結果、通期の連結業績は営業利益及び当期純利益が前連結会計年度比で増加いたしました。よって、当面の配当方針である連結配当性向20%程度を目安とすることとし、当事業年度の期末配当金につきましては1株当たり5円(総額115,031千円)の配当を実施いたしました。
当社は、会社法第454第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
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