新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであり、当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 平成23年11月24日の取締役会決議により発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名当社従業員1名当社子会社従業員9名	当社取締役6名当社監査役1名当社従業員4名当社子会社従業員27名当社関連会社取締役8名当社関連会社従業員17名外部アドバイザー1名	当社取締役(執行役兼務1名含む)7名当社執行役2名当社従業員3名当社子会社従業員4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 36,000株	普通株式 175,500株	普通株式 157,000株
付与日	平成17年4月28日	平成17年8月25日	平成22年11月5日
権利確定条件	該当事項はありません	該当事項はありません	付与日(平成22年11月5日)以降、権利確定日(平成24年11月6日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	該当事項はありません	該当事項はありません	平成22年11月5日から平成24年11月6日まで
権利行使期間	平成17年4月28日から平成27年4月27日まで	平成17年8月25日から平成27年8月24日まで	平成24年11月6日から平成27年11月5日まで

	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名当社従業員20名当社社外協力者1名	当社監査役1名当社従業員6名当社社外協力者1名	当社取締役4名当社監査役1名当社従業員2名外部アドバイザー2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 136,947株	普通株式 18,642株	普通株式 92,500株
付与日	平成24年12月30日	平成24年12月30日	平成24年12月30日
権利確定条件	該当事項はありません	該当事項はありません	該当事項はありません
対象勤務期間	該当事項はありません	該当事項はありません	該当事項はありません
権利行使期間	平成24年12月30日から平成27年4月30日まで	平成24年12月30日から平成28年12月31日まで	平成24年12月30日から平成27年5月12日まで

	第15回新株予約権	第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	関係会社取締役2名当社従業員76名関係会社従業員14名	当社従業員6名関係会社従業員3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 124,750株	普通株式 14,250株
付与日	平成24年12月30日	平成24年12月30日
権利確定条件	該当事項はありません	該当事項はありません
対象勤務期間	該当事項はありません	該当事項はありません
権利行使期間	平成24年12月30日から平成27年5月12日まで	平成25年2月15日から平成28年2月14日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、第3回及び第4回の新株予約権の数につきましては、平成23年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 事業等のリスク

⑨株式価値の希薄化に係るリスク
当社ではこれまでに当社グループ会社役職員等に対するインセンティブとして新株予約権を発行しており、今後も状況に応じて発行する可能性があります。当社では新株予約権による株価に対する影響度を低くするために段階的行使可能期間を設定するなど様々な行使条件を付しておりますが、新株予約権の行使により一株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権の行使による需給関係の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	163,012	232,111
その他(新株予約権の権利行使)	―	―	―	―
保有自己株式数	663,311	―	673,499	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
・会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1. 提出日現在の発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株予約権行使によるものであります。
2.自己株式に関する事項

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成23年10月1日付の株式分割(1:100)による増加であります。
2. 第15期における新株予約権の行使によるものであります。
3. ㈱スパイアとの合併(合併比率1:0.5)に伴う増加であります。
4. 第17期における新株予約権及び行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使によるものであります。
5. 第18期における新株予約権及び行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使によるものであります。
6. 第19期における新株予約権の行使によるものであります。2016/08/01 15:18

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
2.新株予約権の発行
当社は、平成28年4月4日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社子会社取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、以下のとおり新株予約権を付与いたしました。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	126,109	15,677
(うち新株予約権)(株)	(126,109)	(15,677)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	13,054	39,104
(うち新株予約権(千円))	(12,658)	(4,712)
(うち非支配株主持分(千円))	(395)	(34,392)

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