収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は3,356,150千円減少、売上原価は3,324,012千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ32,138千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は35,157千円減少し、流動負債その他は32,138千円増加しております。
連結キャッシュ・フロー計算書に与える主な影響は、税金等調整前当期純利益の32,138千円減少であります。

2022/06/17 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、事業への投資は継続して実施しているものの、既存事業における競合の激化やコロナ禍における一時的な需要の減少といった事業環境の変化により、売上高12,714,596千円(前年同期は16,338,529千円)、営業利益5,738,381千円(前年同期は5,606,568千円)、経常利益5,757,571千円(前年同期は5,645,808千円)、親会社株主に帰属する当期純利益3,825,590千円(前年同期は3,728,099千円)となりました。
なお、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

2022/06/17 15:30