有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	2	10	92	44	58	15,701	15,907	―
所有株式数 (単元)	―	64	690	190,781	6,098	622	205,485	403,740	38,690
所有株式数の割合(%)	―	0.01	0.17	47.25	1.51	0.15	50.89	100.00	―

(注)1.自己株式2,971,488株は、「個人その他」に29,714単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式6単元が含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	161,650,760
計	161,650,760

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数 (株) (2026年3月31日)	提出日現在 発行数 (株) (2026年6月17日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,412,690	40,412,690	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は 100株であります。
計	40,412,690	40,412,690	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであり、当該制度の内容は、以下のとおりであります。

回次	第20回	第23回
決議年月日	2016年7月28日	2020年9月24日
付与対象者の区分 及び人数 ※(注)1	当社取締役5名 当社従業員2名 子会社取締役2名	当社従業員3名 子会社取締役4名
株式の種類別のストック・オプションの数(株)※(注)2	普通株式 204,400	普通株式 120,000
付与日	2016年8月19日	2020年9月24日
権利確定条件	付与日(2016年8月19日)以降、権利確定日(2018年7月29日)まで継続して勤務していること。	付与日(2020年9月24日)以降、権利確定日(2023年9月25日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2016年8月19日から 2018年7月29日まで	2020年9月24日から 2023年9月25日まで
権利行使期間	2018年7月29日から 2026年7月27日まで	2023年9月25日から 2026年9月24日まで
新株予約権の数(個)※(注)3	1,022	600
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※(注)3	普通株式 204,400	普通株式 120,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※(注)4	711	798
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 711 資本組入額 356	発行価格 798 資本組入額 399
新株予約権の行使の条件	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
また、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(注)1.付与対象者の区分及び人数
付与時点の付与対象者の区分を記載しております。
2.株式の種類及び付与数
株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権の数
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

	調整後付与株式数	=	調整前付与株式数	×	分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
4.新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。

	調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
					分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。

					既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
	調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			新規発行前の1株当たり時価
					既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
5.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
(4) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできません。
6.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)2に準じて決定するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)6(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とするものとします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとするものとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定するものとします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) その他新株予約権の行使の条件
表中の新株予約権の行使の条件に準じて決定するものとします。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下の新株予約権の取得条項に準じて決定するものとします。
a.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
b.新株予約権者が権利行使をする前に、表中の新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定するものとします。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年5月31日(注)1	△1,200,000	22,471,845	―	2,923,019	―	1,143,850
2022年3月31日(注)1	△1,715,500	20,756,345	―	2,923,019	―	1,143,850
2023年2月28日(注)1	△550,000	20,206,345	―	2,923,019	―	1,143,850
2023年6月1日(注)2	20,206,345	40,412,690	―	2,923,019	―	1,143,850

(注)1.自己株式の消却によるものであります。
2.株式分割(1:2)によるものであります。

① 【発行済株式】
2026年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,971,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	374,026	―
	37,402,600
単元未満株式	普通株式	―	―
	38,690
発行済株式総数	普通株式	―	―
	40,412,690
総株主の議決権	―	374,026	―

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。なお、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

② 【自己株式等】
2026年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) ユナイテッド株式会社	東京都渋谷区渋谷一丁目2番5号	2,971,400	―	2,971,400	7.35
計	―	2,971,400	―	2,971,400	7.35