臨時報告書

当社は、平成28年6月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金5円 総額115,031,000円
ロ 効力発生日
平成28年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件
定款を下記の通り一部変更するもの
(下線は変更部分を示します。)

現行定款	変更案
(取締役の責任免除) 第27条 1. (省略) 2. 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。	(取締役の責任免除) 第27条 1. (現行通り) 2. 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役 (業務執行取締役等である者を除く。) との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、300万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
(監査役の責任免除) 第36条 1. (省略) 2. 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。	(監査役の責任免除) 第36条 1. (現行通り) 2. 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、300万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第3号議案 取締役9名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、取締役として早川与規氏、金子陽三(戸籍名:藤澤陽三)氏、手嶋浩己
氏、出岡英俊氏、山下優司氏、矢嶋弘毅氏、島田雅也氏、徳久昭彦氏、石本忠次氏が選任され、それぞれ就任い
たしました。
第4号議案 監査役3名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、監査役として山﨑滋氏、大村健氏、小駒望(戸籍名:今岡望)氏が選任さ
れ、それぞれ就任いたしました。
第5号議案 取締役の報酬等の内容改定の件(ストック・オプションの付与)
本件は、原案どおり承認可決されました。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 剰余金処分の件	138,977	1,297	0	(注)1	可決	99.08
第2号議案 定款一部変更の件	139,314	960	0	(注)2	可決	99.32
第3号議案 取締役9名選任の件				(注)3
早川 与規	138,467	1,807	0		可決	98.71
藤澤 陽三	138,521	1,753	0		可決	98.75
手嶋 浩己	139,335	939	0		可決	99.33
出岡 英俊	139,326	948	0		可決	99.32
山下 優司	139,319	955	0		可決	99.32
矢嶋 弘毅	139,308	966	0		可決	99.31
島田 雅也	139,311	963	0		可決	99.31
徳久 昭彦	139,300	974	0		可決	99.31
石本 忠次	138,897	1,377	0		可決	99.02
第4号議案 監査役3名選任の件				(注)3
山﨑 滋	139,328	946	0		可決	99.33
大村 健	139,334	940	0		可決	99.33
今岡 望	138,540	1,734	0		可決	98.76
第5号議案 取締役の報酬等の内容改定の件	138,921	1,353	0	(注)1	可決	99.04

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。