有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
① その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
(ロ) たな卸資産
① 商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 仕掛品および貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(イ) 有価証券
① その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
(ロ) たな卸資産
① 商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 仕掛品および貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)