有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループのオフィスに係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を退去予定日までと見積もり算定しております。なお、使用見込期間が短く、短期で決済されるため、割引計算は行っておりません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
期首残高	―	8,000千円
見積りの変更による増加額	8,000千円	―
その他増減額(△は減少)(注)	―	△8,000千円
期末残高	8,000千円	―

(注)当連結会計年度の「その他増減額(△は減少)」は、賃借先との交渉により原状回復義務が免除されたことによるものであります。
連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る資産除去債務を有しております。但し、移転等が予定されていないものにつきましては、当該債務に関する資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。