有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
当社及び国内連結子会社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)等を当連結会計年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
これにより、前連結会計年度において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,467千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に振替えられ、また「流動負債」の「繰延税金負債」164,704千円は「固定負債」の「繰延税金負債」に振替えられた上で、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」のうちの159,550千円を「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺表示されています。この結果、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は6,611千円、「固定負債」の「繰延税金負債」は6,875千円となりました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた3,069千円は、「固定資産除却損」として組み替えております。