有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
a. 人材育成方針
当社は、社員の意志の力を最大化するため、定期的に社員自らが意志表示を行う機会を設け、その意志を尊重したキャリア・チャレンジ機会を提供することで成長を促すことを、基本的な人材育成方針としております。この方針を実現するため、以下の取組を実施しております。
<社員の意志表示のための機会>社員の積極的な意志表示を確認する機会として、四半期毎に行われる部門内面談や定性・定量面でのコンディションチェックサーベイ、社外の有識者による第三者目線でのキャリア面談を実施しております。四半期毎の部門内面談では直属の上司と相談できる機会を設け、さらに社外の有識者による第三者目線での面談機会を設けることで、社員各々の短～長期的なキャリアに関する相談や、現在の業務範囲に捉われない幅広い内容を社内外へ相談できる体制を構築しております。 四半期毎のコンディションチェックサーベイでは、各部門の状況や、当該部門に所属する社員全般のコンディションを定性的・定量的に測定しております。あわせて、社員が意志表示しやすい環境であるかどうかを確認する体制も構築しております。 こうした取組を通じて、社員各々が志向するキャリアプランやライフステージを踏まえた柔軟な配置や、積極的な機会提供を行っております。
<評価・育成制度>社員の成長を促進するため、四半期毎の成果評価と半期毎のコンピテンシー評価を実施しております。成果評価は、社員毎に直属の上司と相談のうえ定めた四半期目標の達成状況に応じて行います。コンピテンシー評価は、社員のグレード毎に定められた定性的なコンピテンシー目標の達成状況に応じて、半期で評価します。
当社は、これらを組み合わせ、個人の成長を多角的に評価することで、報酬改定、昇格等の判断を行っております。これにより、社員の成果及び企業価値向上への貢献を給与へ反映することを基本方針としております。
また、OFF-JT(Off the Job Training)での育成機会として、当社グループ各社の経営陣や社外の有識者を講師として招聘し、事業成長やキャリアに関する研修を、全社員向けに定期的に実施しております。
b. 社内環境整備方針
当社では、社員各々の働く環境や働き方に対する考え方が多様化する中、人材育成方針の実現と生産性向上を目的として、働き方や福利厚生、社内制度を整備しております。
<働き方>社員の就業場所については、生産性の向上により高い成果を創出することを目的として、部門ごとにオフィス出社日を設けております。それ以外は、社員各々が状況に応じて出社勤務又は在宅勤務を選択できる形式を採用しております。
<社内制度・福利厚生>昨今の物価上昇もふまえ、在宅勤務時の水道光熱費・通信費等の負担軽減のため「在宅勤務補助」を毎月支給しております。また、従業員の中長期的な資産形成の支援を目的として、従業員持株会制度や、企業型確定拠出年金制度を導入しております。その他、通勤による疲労やストレスを考慮し、より業務に集中できる環境を提供するため、本社より半径2km圏内に居住する従業員には、住宅補助手当「ご近所3(ごきんじょさん)」を支給しております。さらに、入社時には、全社員に対して自宅での業務環境整備に向けた備品貸与の在宅勤務サポートを行っております。 また、メンタルケアは昨今重要な課題であるとの認識のもと、月1回の産業医面談に加え、オンライン上にてアバターで専門資格を保有するカウンセラーと対話ができるサービス「MentaRest」を導入しております。メンタル不調時のみならず、キャリア相談など幅広く活用できる環境を構築しております。 さらに、様々なライフイベントにより生活スタイルの変化を迎えても安心して働ける環境をつくる活動の一環として「認可/認証外保育園補助制度」を導入しております。高額な認可/認証外保育園料の一部を会社が負担することで、待機児童への不安解消による早期復職を積極的にサポートしております。