有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
のれん	905,899	76,907

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
その資産性については、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。
当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.市場価格のない非上場株式等の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
営業投資有価証券のうち非上場株式等	3,828,863	3,830,012
投資有価証券のうち非上場株式等	423,602	383,438
売上原価(営業投資有価証券評価損)	42,680	262,980
投資有価証券評価損	―	22,743

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない非上場株式等の評価については、投資先企業の1株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、当該実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
なお、超過収益力については、投資先の事業進捗及び資金調達実績等を踏まえて毎四半期ごとに判断しておりますが、投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。