2477 手間いらず

2477
2024/04/26
時価
207億円
PER 予
24.91倍
2010年以降
赤字-238.51倍
(2010-2023年)
PBR
3.29倍
2010年以降
0.63-11.51倍
(2010-2023年)
配当 予
0.91%
ROE 予
13.2%
ROA 予
12.61%
資料
Link
CSV,JSON

従業員数 - アプリケーションサービス事業

【期間】
  • 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アプリケーションサービス事業」、「インターネットメディア事業」の2つを報告セグメントとしております。
アプリケーションサービス事業」は、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。「インターネットメディア事業」は、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。
2023/09/27 15:02
#2 主要な設備の状況
(注)1.上記の他、本社事務所を賃借しております。年間賃借料(共益費含む)は33,339千円であります。
2.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2023/09/27 15:02
#3 事業の内容
3【事業の内容】
当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の2つのセグメントを構成しております。
セグメント情報は次のとおりです。
2023/09/27 15:02
#4 事業等のリスク
① インターネット市場について
当社は、アプリケーションサービス事業とインターネットメディア事業を展開しており、インターネットの安定的利用が成長のための基本的な前提条件と考えております。インターネット普及率は世代格差や年収格差はあるものの安定的成長を続けており、このような傾向は今後も続くものと考えられます。
しかしながら、自然災害などの天変地異によるインターネット環境が使えない状態、革新的なサービスが登場しインターネットの上位互換のようなものが誕生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
2023/09/27 15:02
#5 従業員の状況(連結)
(1)提出会社の状況
2023年6月30日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
3834.94.25,322
セグメントの名称従業員数(人)
アプリケーションサービス事業29
インターネットメディア事業1
全社(共通)8
合計38
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2023/09/27 15:02
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
現在の世界経済は、多くの国や地域において長期に渡り続いた新型コロナウイルス感染症の拡大による影響も緩和され、経済活動も活発化してきております。国を跨いだ移動においても、日本への訪日外客数は増加しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大以前に訪日外客数の約3割を占めていた中国では、新型コロナウイルス感染症の再拡大が危惧されており、経済成長の見通しも鈍化しております。さらにはエネルギー価格の高騰、物価の上昇など景気の下押しリスクも台頭し、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、3年ぶりの行動制限のない長期休暇に加え、2022年10月11日から、日本への入国制限緩和と政府による「全国旅行支援」が開始され、また、2023年5月8日から、新型コロナウイルス感染症における感染症法上の位置付けが5類感染症へ移行され水際対策の措置が終了されるなど、宿泊需要の回復が見られました。国内の人流および訪日の増加により、足許の宿泊需要は大きく回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較し、ビジネスにおける宿泊利用の回復が鈍く、小規模施設も含めた宿泊施設の新設計画も一定水準に留まっております。これらの様々な要因を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで訪日外客数が回復するのは、早くても2025年春以降になると見ております。
宿泊旅行業界において宿泊需要が回復している中、宿泊施設では人手不足の解消や業務効率化が喫緊の課題となっております。その様な状況下において、予約サイトの一元管理ができ、様々な販売チャネルや管理システムと連携をしているサイトコントローラーは必要不可欠な存在となっております。今後も、宿泊施設の売上および利益拡大を図るため、業務効率化・利便性向上に繋がるシステムや販売チャネルとの連携および新機能の開発などの施策を行い選ばれる製品にすること、そして全社一体となってお客様をサポートしていくことで、TEMAIRAZUの更なる普及に努めていきます。
2023/09/27 15:02
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、長期化するウクライナ情勢や円安基調の経済情勢を背景としたエネルギー価格の高騰、物価の上昇等、景気の下押しリスクも台頭し不透明な状況が継続しております。
アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、3年ぶりの行動制限のない長期休暇に加え、2022年10月11日から、日本への入国制限緩和と政府による「全国旅行支援」が開始され、また、2023年5月8日から、新型コロナウイルス感染症における感染症法上の位置付けが5類感染症へ移行され水際対策の措置が終了されるなど、宿泊需要の回復が見られました。
観光庁の調査によると、2022年7月から2023年5月までの延べ宿泊者数は、前年同期比40.8%増となり、大幅な上昇となりました。また、日本政府観光局の発表によると、2022年7月から2023年6月の訪日外客の総数は約1,403万人で、前年同期比約2,035%と前年を大きく上回る数字となりました。
2023/09/27 15:02
#8 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
アプリケーションサービス事業において、4,612千円の設備投資を実施しました。
2023/09/27 15:02
#9 配当政策(連結)
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり17.5円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、2023年3月1日に実施済みの中間配当金13.0円を加えると、年間配当金は30.50円、当事業年度の配当性向は22.62%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、アプリケーションサービス事業における宿泊市場の回復需要への取り組み及び新製品・新サービスの創造や新規事業の立ち上げに投資していくこととしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2023/09/27 15:02
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
アプリケーションサービス事業
当社は、複数の予約サイト及び自社サイトの在庫・料金・予約情報を一元管理できる宿泊施設向けサービスの提供を行うことを履行義務としております。月額固定の基本利用料・オプション利用料は、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。また、予約数に応じた従量課金による変動料金は、予約が成立する時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。2023/09/27 15:02