#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ15千円減少しており、利益剰余金の当期首残高は9,569千円減少しております。また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、第1四半期会計期間より「契約負債」として表示することとし、18,674千円を計上しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/04/28 15:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産は9,160千円減少し、52,050千円となりました。主な要因は繰延税金資産の減少11,678千円であります。
当第3四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ132,534千円減少し、184,097千円となりました。流動負債は132,534千円減少し、184,097千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少117,279千円であります。なお、当社に固定負債はありません。
当第3四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ392,993千円増加し、4,874,855千円となりました。主な要因は四半期純利益567,963千円の計上による増加と配当金の支払い168,461千円、また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による利益剰余金の期首残高の減少9,569千円であります。
2022/04/28 15:02