四半期報告書-第19期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第3四半期累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① わが国経済の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、緩やかな景気回復を背景に投資再開の動きが広がるなか、新たな変異ウイルスであるオミクロン株の感染急拡大を受け、 2022年1月9日以降、段階的にまん延防止等重点措置の適用地域が拡大されたこともあり、個人消費が低迷するなど、勢いを欠いた経済活動を余儀なくされました。また、ロシア・ウクライナ情勢が株価に与える影響や資源価格の高騰によるインフレの長期化が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が継続しております。
② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の感染拡大によるまん延防止等重点措置の適用もあり、観光庁の調査によると、2021年10月～12月にかけての3ヶ月間の平均値が45.2%まで回復していた宿泊施設全体の客室稼働率は、2022年1月は34.8%、同年2月は34.5%*と再び低下する結果となりました。
また、訪日外客数については、日本政府観光局発表によると、2022年1月および2月の総数は34,500人で、前年同期比64%と前年を下回る数字となりました。2022年3月1日からは、観光目的以外の外国人の新規入国が認められるようになり、入国者の待機期間については7日間待機を原則としつつ、滞在国・地域、3回目ワクチン接種の有無に応じて待機期間を緩和するなどの措置がとられています。水際対策の緩和により、今後、訪日外客数は増加するとみられるものの、観光目的での新規入国はいまだ認められていないことから、インバウンド需要による日本国内の宿泊需要の回復にはまだ時間がかかると予想されます。
*2022年2月の数値は第1次速報値であり、第2次速報で変更となることがあります。
③ 業績の概況
このような環境の中、アプリケーション事業においてはわずかながらも回復が見られたものの、インターネットメディア事業における、インターネットでの巣ごもり需要の弱まりの影響を受け、当第3四半期累計期間の売上高は1,213,587千円(前年同期比0.9%減)となりました。また、営業利益は866,762千円(前年同期比1.1%減)、経常利益は875,120千円(前年同期比0.2%減)、四半期純利益は567,963千円(前年同期比2.2%減)となりました。
なお、第1四半期会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことに伴い、当第3四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ15千円減少しております。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、利便性向上の施策の一つとして『ノーショー決済機能』を搭載しました。キャンセルされた宿泊予約がキャンセル料の対象となる場合や、宿泊予約をした宿泊客が連絡もないまま現れない「ノーショー」が発生した場合に、キャンセル料を徴収できる機能です。宿泊施設における業務の効率化が図れると同時に、キャンセル料の回収率が上がり損失の発生を抑えることが期待できます。システム連携においては、宿泊施設の販路拡大を図る為、株式会社ジャルパックの予約管理システム『eエントリーシステム』および、株式会社attaのビッグデータとAIを駆使した旅行検索&予約サービス『atta』とシステム連携を開始しました。『eエントリーシステム』との今回の連携により、宿泊施設はジャルパックへ提供するリアルエージェント在庫*も、他のオンライン宿泊予約サイトなど合わせて『TEMAIRAZU』シリーズにて一元管理することが可能となります。また、アフターコロナで期待されるホテル運営の少人化と業務の効率化を図るシステムとして期待ができる、株式会社スマートホテルソリューションズの顔認証によるAIホテル受付管理システム『スマートホテルマネージャー』との連携も開始しました。
営業活動においては、引き続き、対面・非対面の両軸での営業及びプロモーション活動を積極的に行うとともに、2022年2月15日から18日にかけて東京ビッグサイトにて開催された大規模イベント『国際ホテルレストランショーHCJ2022』への出展も行いました。
当該第3四半期においては、オミクロン株の感染拡大による宿泊市場の鈍化が見られたものの、『TEMAIRAZU』シリーズ利用施設においての前年同期比での予約数は増加しており、解約件数にも落ち着きの傾向がみえてきました。また、一部の宿泊施設においてはコロナ後を見据えての動きも出始めていますが、宿泊業界全体での回復にはまだ時間がかかるとみております。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第3四半期累計期間における業績は、売上高が1,192,646千円(前年同期比0.5%増)となり、セグメント利益は962,454千円(前年同期比2.3%増)と推移しました。
*リアルエージェント在庫:宿泊施設からリアルエージェント(店舗を持つ旅行会社)へ提供する客室在庫
インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、引き続き広告出稿の見直し、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続するとともに記事コンテンツの更なる充実を図りましたが、インターネットでの巣ごもり需要が弱まっている影響もあり、サイトのトラフィックが減少しました。
この結果、インターネットメディア事業の当第3四半期累計期間における業績は、売上高が20,941千円(前年同期比44.8%減)となり、セグメント利益は10,297千円(前年同期比58.3%減)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ260,459千円増加し、5,058,953千円となりました。流動資産は269,619千円増加し、5,006,903千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加340,869千円であります。
固定資産は9,160千円減少し、52,050千円となりました。主な要因は繰延税金資産の減少11,678千円であります。
当第3四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ132,534千円減少し、184,097千円となりました。流動負債は132,534千円減少し、184,097千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少117,279千円であります。なお、当社に固定負債はありません。
当第3四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ392,993千円増加し、4,874,855千円となりました。主な要因は四半期純利益567,963千円の計上による増加と配当金の支払い168,461千円、また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による利益剰余金の期首残高の減少9,569千円であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。