四半期報告書-第19期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/01/31 15:05
【資料】
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【項目】
35項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① わが国経済の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で継続的に実施されていた緊急事態宣言が2021年9月30日に解除され、一部では持ち直しの動きも見られたものの、新たな変異株の出現と拡大により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、新型コロナ感染症の新規感染者数が減少したこともあり、特に2021年9月30日の緊急事態宣言解除以降、多くの地方自治体で旅行・宿泊割引キャンペーンなどの観光復興支援策が講じられました。その効果もあり、2021年7月から9月には30%台であった宿泊施設全体の客室稼働率は、同年10月及び11月においてはそれぞれ41.2%、46.0%*へと上昇しました。高水準とはいえないものの、Go Toトラベルキャンペーンが実施されていた2020年10月及び11月に近い稼働率となりました。
一方、訪日外客数は依然として低水準で推移しており、日本政府観光局の発表によると、2021年10月は22,100人(前年同月比19.3%減)、同年11月は20,700人(前年同月比63.5%減)となりました。2021年10月以降、一定条件の下、入国後の行動制限の緩和や新規入国の受入措置が取られていましたが、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の国内初感染者が2021年11月30日に確認されたことで、緊急避難的対応として、これらの措置は当面停止となりました。出入国規制の変化や感染状況の変化を踏まえ、市場動向を引き続き注視していきます。なお、当社への影響も懸念されるものの、当第2四半期末日現在において当社の予想と大きく乖離しているものではありません。
*観光庁調べ。2021年11月数値は第1次速報値であり、第2次速報で変更となることがあります。
③ 業績の概況
このような環境の中、当第2四半期は前四半期比で売上が若干増加したものの、アプリケーションサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し宿泊需要減少の影響や、減少傾向にはありますが主に小規模宿泊施設の閉館等による解約が続いており、当第2四半期累計期間の売上高は803,767千円(前年同期比4.0%減)となりました。また、営業利益は568,108千円(前年同期比6.1%減)、経常利益は572,504千円(前年同期比5.4%減)、四半期純利益は382,079千円(前年同期比5.1%減)となりました。
なお、第1四半期会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことに伴い、当第2四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ108千円増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
(アプリケーションサービス事業)
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、新たな販売チャネルとの連携による宿泊施設の販路拡大を図る為、『goodroomホテルパス』及び『NOWROOM』とのシステム連携を開始しました。『goodroomホテルパス』はグッドルーム株式会社が展開する、月額6.98万円からの定額制で利用可能なホテル住まいのサブスクリプションサービスです。『NOWROOM』は株式会社NOWROOMが展開する、ウィークリー・マンスリーから2年まで期間を選べる家具家電付きマンションやホテル、シェアハウスの賃貸プラットフォームです。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、在宅ワークなど場所を問わない自由な働き方が浸透しつつある中、宿泊施設はこれらの販売チャネルを利用することで効果的に長期滞在顧客を集客し、安定収益獲得を目指す事が可能となります。
また、利便性向上の施策の一つとして、『TEMAIRAZU』シリーズの『プラン一括管理』機能を、グローバルサイトとしては初となるBooking.comでも利用できるようにしました。『プラン一括管理』とは、宿泊施設が各宿泊予約サイトにて作成・編集を行う必要があった宿泊プランを、TEMAIRAZU上で作成・編集し複数サイトへ一括登録することができる便利な機能です。また、複数サイトでの宿泊プランの販売開始・停止もTEMAIRAZU上から一括で操作することができ宿泊施設の業務効率化を図ることができます。
営業活動においては、パートナー企業との共同プロモーション活動や『TEMAIRAZU』シリーズのWeb勉強会を開催するなど新生活様式に対応し、対面・非対面の両軸での営業及びプロモーション活動を積極的に行いました。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高が791,212千円(前年同期比2.1%減)となり、セグメント利益は637,906千円(前年同期比0.4%減)となりました。
(インターネットメディア事業)
比較サイト『比較.com』においては、広告出稿の見直し、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続するとともに記事コンテンツの充実を図りましたが、インターネットでの巣ごもり需要が弱まっている影響もあり、サイトのトラフィックが減少しました。
この結果、インターネットメディア事業の当第2四半期累計期間の売上高は12,554千円(前年同期比57.1%減)となり、セグメント利益は5,430千円(前年同期比73.2%減)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ255,610千円増加し、5,054,105千円となりました。流動資産は263,049千円増加し、5,000,332千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加255,557千円であります。固定資産は7,438千円減少し、53,772千円となりました。主な要因は繰延税金資産の減少6,111千円であります。
当第2四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ32,493千円減少し、284,138千円となりました。流動負債は32,493千円減少し、284,138千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少26,623千円であります。なお、当社に固定負債はありません。
当第2四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ288,104千円増加し、4,769,966千円となりました。主な要因は四半期純利益382,079千円の計上による増加と配当金の支払い87,466千円、また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による利益剰余金の期首残高の減少9,569千円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は343,048千円(前年同四半期累計期間は310,259千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益572,504千円の計上と法人税等の支払211,638千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローはありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は87,490千円(前年同四半期累計期間は87,308千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払い87,344千円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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