四半期報告書-第17期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① わが国経済の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、消費税増税の影響が懸念されているものの個人消費は持ち直しており、高水準の企業収益や雇用情勢の改善等、景気は緩やかな回復基調が続いています。海外経済では、米国の政策動向、米中貿易摩擦、中東・東アジアの地政学的リスク等の影響があるものの景気は全体として緩やかに回復しています。
② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、宿泊施設では今年7月に迫った東京オリンピックを万全の態勢で迎えるための準備・投資が進められています。また、新規宿泊施設の開設が多数行われていることや、大阪万博の開催決定をうけて、宿泊旅行業界の盛り上がりは当面続くと予想されています。
日本政府観光局の調べによると、2019年の年間訪日外客数は3,188万2千人と推計され、韓国を除く国と地域で過去最高を記録しました。東南アジアからの訪日外客数は、新規就航や増便等により航空座席供給量が増加したこともあり、特に年の後半にかけて高い伸びとなりました。また、欧米豪からの訪日外客数は、桜シーズンやラグビーワールドカップ2019日本大会の開催時期を中心に伸びを示しました。多くの国や地域で引き続き堅調に推移したものの、韓国から訪日外客数の減少の影響もあり、当該四半期における訪日外客数は前年同期比で3.4%減の約746万4千人となりました。
③ 業績の概況
このような環境の中、アプリケーションサービス事業における『TEMAIRAZU』シリーズの契約施設数が堅調に推移し、当社全体の業績を牽引しました。当第2四半期累計期間の売上高は842,211千円(前年同期比30.1%増)となり、営業利益は601,796千円(前年同期比50.0%増)、経常利益は602,680千円(前年同期比50.1%増)、四半期純利益は398,667千円(前年同期比50.0%増)と過去最高の業績となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
アプリケーションサービス事業
宿泊施設は『TEMAIRAZU』シリーズを利用することで、様々な国やエリアへの販売チャネルを選択することが可能になります。そのため、特定の国やエリアでの政治経済や社会情勢の変化、自然災害や疫病等を原因とした訪日客減少があった場合には、他の販売チャネルとの連携を利用することで、特定の国やエリアへの依存リスクを一定程度減らすことが見込めることから、『TEMAIRAZU』シリーズのリスクヘッジとしての役割が徐々に認知され始めています。
販売チャネルの選択肢をさらに増やすため、また、さまざまなニーズを取り込むため、宿泊予約サイト連携においては、Cansell株式会社が運営するキャンセルしたい宿泊予約の売買サービス「Cansell」、楽天LIFULL STAY株式会社が運営する日本最大級の宿泊・民泊予約サイト「Vacation STAY」と連携を開始しました。これらの連携により、予約のキャンセルを回避したい宿泊施設のニーズの取り込みや需要の高まりをみせている民泊関連への対応を進めました。
また、宿泊施設の収益力向上や人手不足の解消に寄与するため、いちご株式会社が提供するAIを活用したレベニューマネジメントシステム「PROPERA」、株式会社タイムデザインが提供する航空券と宿泊プランを組み合わせたダイナミックパッケージのプラットフォーム「グローバル・ダイナミックパッケージ・プラットフォーム」と連携を開始しました。これらの連携により、宿泊施設は需給バランス等を基礎にして料金を自動調整するダイナミックプライシングの活用ができることになり、また、航空座席供給量の増加が予測されている中で、宿泊施設が自社公式サイトで宿泊プランと航空券の組み合わせ販売が可能となりました。
その他には、Airbnbが開発した宿泊施設向け基幹業務システム「Cloud PMS」に当社新開発の『t-switch』が搭載されました。『t-switch』は当社の中長期的な取り組みの1つで、『TEMAIRAZU』シリーズのチャネルマネジメントテクノロジーを基礎に開発した新サービスです。他ブランドのシステムに組み込まれることで『TEMAIRAZU』技術の間接的な普及を進めました。
営業活動においては、宿泊施設が東京オリンピックや大阪万博に向けた準備・投資をすすめている中で、引き続き『TEMAIRAZU』シリーズへの引き合いが増えてきているため、『TEMAIRAZU』シリーズのプロモーション活動を継続して実施しました。東京・大阪だけでなく、北海道や九州各地でも展示会等への出展やパートナー企業と共同セミナー等を開催し、プロモーション活動の地域を拡げて認知度の向上を図りました。
これらの施策が功を奏し、アプリケーションサービス事業の当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高が829,543千円(前年同期比31.4%増)となり、セグメント利益は656,893千円(前年同期比45.2%増)と過去最高の業績となりました。
インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、効果の悪い広告の削減と同時に、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続したことで、サイトのトラフィックが増加しました。
この結果、インターネットメディア事業の当第2四半期累計期間の売上高は12,667千円(前年同期比21.6%減)となり、セグメント利益は7,486千円(前年同期比44.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は384,225千円(前年同四半期累計期間は232,178千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益602,680千円による増加と法人税等の支払187,744千円の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は633千円となりました。(前年同四半期累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローはありません。)これは、固定資産の取得633千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は129,197千円(前年同四半期累計期間は93,597千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。