四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第3四半期累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① わが国経済の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化及び感染再拡大に伴い首都圏を中心に2度目の緊急事態宣言が発令されるなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。ワクチンの普及により感染症が収束し、経済活動が正常化へ向かうことが期待されるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、一時盛り上がりを見せたGo To トラベルキャンペーンが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により2020年12月28日から全国的に一時停止されました。また、2021年1月8日には、1都3県へ2度目の緊急事態宣言が発令され、続いて13日には11都府県に対象が拡大されました。2021年2月28日をもって6府県は解除されたものの、首都圏1都3県については同年3月21日まで再延長となり、人の動きが制限されることとなりました。観光庁の調査によると、東京発着の旅行を含めた全地域の旅行がGo To トラベルキャンペーンの対象となっていた2020年10月から11月にかけては、宿泊施設全体の客室稼働率が40%前後と回復の兆しが見え始めたのに対し、キャンペーンが一時停止となった2021年1月及び2月には、それぞれ23.48%、26.9%*と20%台に低迷する結果となりました。
世界に目を向けると、ロックダウンなどの規制が継続されている国や地域がある一方、ワクチン接種完了者への行動制限緩和を行う国があったり、特定の国間での往来については入国時の隔離義務が撤廃されるなどの動きがあったりと、ワクチン接種の普及に伴いわずかではありますが明るい兆しが見えてきました。しかしながら、日本国内では新型コロナウイルスの変異種による第4波と言われる感染拡大が懸念されていることから、宿泊旅行業界のみならず国内経済全体へ及ぼす更なる影響が心配される状況です。なお、当社への影響も懸念されるものの、当第3四半期末日現在において当社の予想と大きく乖離しているものではありません。*2月数値は第1次速報値であり、第2次速報値(2021年4月28日公表予定)で変更となることがあります。
③ 業績の概況
このような環境の中、アプリケーションサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化による宿泊需要減少の影響が続いており、当第3四半期累計期間の売上高は1,224,260千円(前年同期比3.4%減)となりました。また、営業利益は876,092千円(前年同期比1.1%減)、経常利益は876,609千円(前年同期比1.2%減)、四半期純利益は581,002千円(前年同期比1.1%減)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、宿泊施設の国内における販路拡大を図るため、auコマース&ライフ株式会社が運営するショッピングサイト『au PAY マーケット』及び『LUXA』の宿泊予約システムとの連携を開始しました。また、その他のシステム連携では、オーストラリアを拠点とするRMS社のプロパティマネジメントシステム『RMS Cloud』、及び株式会社リクルートライフスタイル(2021年4月1日より株式会社リクルート)のレベニューマネジメントシステム『レベニューアシスタント』との連携を開始しました。
営業活動においては、2021年2月16日から19日にかけて東京ビッグサイトにて開催された大規模イベント『国際ホテルレストランショーHCJ2021』に出展しました。その他、引き続きパートナー企業と共同ウェビナーを開催したり、『TEMAIRAZU』シリーズのWeb勉強会を開催するなど、非対面での営業・プロモーション活動を積極的に行いました。
新型コロナウイルス感染症の影響による継続的な宿泊需要の減少から、当社売上においては月額変動収入への影響が継続しています。また、宿泊施設の休館や閉館、事業からの撤退などにより、主に小規模宿泊施設での解約も発生しています。新規契約については回復傾向にあったものの、2020年末から発生した感染拡大第3波とそれに伴う再度の緊急事態宣言発令の影響もあり、足踏み状態となっています。この結果、アプリケーションサービス事業の当第3四半期累計期間における業績は、売上高が1,186,323千円(前年同期比4.6%減)となり、セグメント利益は940,818千円(前年同期比3.8%減)と推移しました。
インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、引き続き広告出稿の見直し、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続して行いました。また、巣ごもり需要の継続も当社売上へプラスの影響を及ぼしています。
この結果、インターネットメディア事業の当第3四半期累計期間における業績は、売上高が37,936千円(前年同期比52.1%増)となり、セグメント利益は24,707千円(前年同期比45.3%増)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ229,976千円増加し、4,517,329千円となりました。流動資産は241,242千円増加し、4,460,470千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加319,225千円であります。
固定資産は11,266千円減少し、56,858千円となりました。主な要因は繰延税金資産の減少7,128千円であります。
当第3四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ179,759千円減少し、212,750千円となりました。流動負債は179,759千円減少し、212,750千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少143,283千円であります。なお、当社に固定負債はありません。
当第3四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ409,735千円増加し、4,304,579千円となりました。主な要因は四半期純利益581,002千円の計上による増加と配当金の支払い174,926千円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。