四半期報告書-第17期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① わが国経済の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調でスタートしました。しかしながら、期の後半では新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が国内外の経済活動に急速に影響を及ぼしており、先行きを見通すことが難しい状況が続いています。
② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、新型コロナウイルス感染症の終息後に向けた施策の検討開始や、1年後に延期となったオリンピックへ向けての準備などの動きがみられるものの、インバウンド需要の大幅な減少及び国内での外出自粛要請等を受け、難しい状況が続いています。日本政府観光局の調べによると、当該四半期における累計訪日外客数はおよそ393万9千人と推計され、前年同期比51.1%減となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために世界各国において渡航制限が厳しさを増し、日本においても検疫強化や査証の無効化等の対象拡大を行った2020年3月においては、訪日外客数が前年同月比93.0%減となりました。2020年4月に入り、一部の国や地域ではロックダウン等の規制が解除または緩和されるなどの明るい兆しがあるものの、日本を含め多くの国における外出自粛要請や制限、及び渡航制限は続いており、宿泊需要の減少で宿泊旅行業界は厳しい状況となっています。
③ 業績の概況
このような環境の中、アプリケーションサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による宿泊需要減少等による、売上への若干の影響が出ている状況ではありますが、引き続き当社全体の業績を牽引しています。当第3四半期累計期間の売上高は1,267,903千円(前年同期比27.8%増)となり、営業利益は885,932千円(前年同期比39.5%増)、経常利益は886,954千円(前年同期比39.7%増)、四半期純利益は587,619千円(前年同期比40.6%増)となりました。
現時点では、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であります。当社では日本国内においては6月頃より徐々に経済活動が再開し7月頃には通常の活動が始まり、インバウンドについては秋頃より動き出すのではないかと予想しておりますが、今後拡大及び長期化が新規契約獲得の鈍化や閉館等による契約数の減少等をもたらし、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、新たな販売チャネルとの連携による集客機能の強化を図るため、株式会社アドベンチャーが運営する航空券や宿泊等の予約販売サイト『skyticket』、及びアジアに強みを持つホールセラー、株式会社オーマイホテルアンドコーとの連携を開始しました。また、メトロエンジン株式会社が提供する、Googleホテル広告*を含むメタサーチに特化した自社予約エンジン『メトロブッキング』との連携を開始しました。
システム連携にとどまらず、2020年3月には、小規模宿泊施設や民泊施設を複数運営している事業者向けに、『TEMAIRAZU』シリーズの新バージョン『手間いらずmini』の提供を開始しました。『手間いらずmini』では、運営本部用の管理画面一つでまとめて複数施設の客室在庫やプラン料金の設定や管理でき、効率のよい運営が可能となります。
また、『TEMAIRAZU』シリーズは、世界最大規模の旅行ECサイト『Booking.com』のコネクティビティ・パートナープログラムにおいて、トップレベルのプレミアパートナーに認定されました。コネクティビティ・パートナープログラムは各プロバイダーに対して、宿泊施設のためになる具体的なアクションの実行を促すプログラムであり、当社の製品の機能性や利便性の向上への取り組み等が評価されました。
営業活動においては毎年2月に開催される大規模イベント、国際ホテル・レストラン・ショーへの出展を行いました。新型コロナウイルスの影響もあり全体の来場者数は昨年より減少したものの、今後につながる営業活動となりました。対面での営業活動が難しくなっていく中、主に電話やウェブ会議システム等を用いての商談やお客様へのサポート等の営業活動を積極的に行いました。
これらの施策を行った結果、アプリケーションサービス事業の当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高が1,242,960千円(前年同期比28.3%増)となり、セグメント利益は977,973千円(前年同期比37.7%増)となりました。
*Googleホテル広告は、Google 検索やGoogleマップで、宿泊施設の料金と空室状況を表示させることができる広告サービスです。
インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、効果の悪い広告の削減と同時に、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続したこと、また、外出自粛によりインターネットでの巣ごもり需要が増えている影響もあり、サイトのトラフィックが増加しました。
この結果、インターネットメディア事業の当第3四半期累計期間の売上高は24,943千円(前年同期比6.5%増)となり、セグメント利益は17,003千円(前年同期比79.3%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。