四半期報告書-第16期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①我が国経済の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、製造業の活動は足踏み状態である一方、雇用・所得環境は改善傾向が持続しています。これを受けて、個人消費は緩やかに持ち直しています。国内需要に支えられる形で景気回復が続いています。
②当社経営成績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、インバウンド需要は、昨年相次いだ自然災害による落ち込み前の水準を、訪日外客数、消費額ともに上回って推移しました。訪日外客数においては、主に東アジアや東南アジアにて、新規就航や増便による航空座席供給量が増加したこともあり、第3四半期における各月にて過去最高の人数を記録しました。日本政府観光局(JNTO)の発表によると、2019年1月から3月の累計訪日外客数は約805万人、前年同期比5.7%の増加となり、政府が目標に掲げる2020年における訪日外客数4,000万人の達成へ向け、順調に推移することが見込まれています。
③財政状態の概況
当第3四半期末の総資産は3,358,473千円となり、前事業年度末に比べ271,185千円増加いたしました。主な要因は、現預金244,781千円の増加であります。
当第3四半期末の負債は184,512千円となり、前事業年度末に比べ56,892千円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等68,533千円の減少であります。
当第3四半期末の純資産は3,173,961千円となり、前事業年度末に比べ328,077千円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益の発生によるものであります。
④経営成績の概況
アプリケーションサービス事業の『TEMAIRAZU』シリーズ販売の増加が、当社全体の経営成績を牽引し、当第3四半期累計期間の売上高は992,101千円(前年同期比21.0%増)となりました。また、営業利益は635,273千円(前年同期比23.9%増)、経常利益は634,746千円(前年同期比23.8%増)、四半期純利益は417,856千円(前年同期比29.2%増)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、国内の宿泊予約サイトおよびシステムとの連携や新機能の搭載により、利便性・機能性の向上を図りました。
サイト連携においては、リソルライフサポート株式会社が運営する福利厚生サイト「ライフサポート倶楽部」の会員専用サイト「メンバーズナビ」との連携を開始しました。システム連携においては、xxx株式会社(呼称:エイジィ株式会社)が提供するセルフチェックインシステム「minpakuIN」、メトロエンジン株式会社が提供するレベニューマネジメントシステム「メトロエンジン」との連携を開始しました。
機能面においては、全バージョンにおける予約取得機能のアップデートを実施し、オーバーブッキングのリスクをさらに減らすことが可能になりました。また、団体宿泊予約を管理することができる新機能「TEMAIRAZU DANTAI Travel」をリリースしました。本機能を利用することで、これまで煩雑だった団体宿泊予約の管理業務が効率化できます。新機能のリリースにより『TEMAIRAZU』シリーズはますます魅力的な商品となりました。引き続き『TEMAIRAZU』シリーズの商品力の向上に取り組んでいます。
営業活動の強化策としては、活動地域を広げた営業活動や、毎年2月に開催される大規模イベント、国際ホテル・レストラン・ショーへの出展をはじめとしたイベント等へ参加しました。国際ホテル・レストラン・ショーへは開催期間の4日間を通して、昨年に比べ約6,000人増の延べ67,171人が来場し、当社のブースにもたくさんの方々にお越しいただきました。また展示会後にもたくさんの問い合わせをいただき、今後につながる営業活動となりました。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高は968,691千円(前年同期比25.1%増)となり、セグメント利益は710,374千円(前年同期比25.6%増)に増加しました。
インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、検索エンジンのアルゴリズム変更の影響により、表示順位に影響が出ております。そのような状況の中、具体的な対応として、検索エンジン最適化のみならず、広告出稿の最適化、ユーザーインターフェイスやサービスの統廃合、コンテンツの再構築等の対策を実施しております。
その結果、インターネットメディア事業の売上高は23,410千円(前年同期比48.5%減)となり、セグメント利益は9,485千円(前年同期比57.9%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。