有価証券報告書-第18期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による大きな落ち込みの後、経済活動の段階的な再開に伴い持ち直す傾向がみられましたが、感染力の強い変異株の発生など、感染終息が見通せない厳しい状況が続きました。ワクチン接種も徐々に進んではいるものの、感染の再拡大が深刻化しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、当事業年度開始時の2020年7月累計訪日外客数の伸び率は、前年同月比マイナス99.9%*、その後2020年8月～2021年2月までマイナス90%台後半*を推移しました。日本政府より、感染拡大防止の一環として(一部の例外を除く)国境を跨ぐ往来停止、観光を目的とした入国を認めないという方針が出され、海外各国でも同様に、国外渡航の自粛や禁止の措置が取られたことで、日本への直行便は大幅な運休、減便となる状況が続いております。直近の2021年4月及び5月においては、新型コロナウイルス感染症拡大により1回目の緊急事態宣言が発表された前年同月比でそれぞれ273.7%、501.3%*の伸び率ではあったものの、感染拡大前の2019年同月と比較するといずれの月もマイナス99%台であり、回復にはまだ遠く依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境の中でも、新機能の追加や外部システムとの連携を進め、『TEMAIRAZU』シリーズの機能性・利便性の向上を図るとともに、予約サイトをはじめとした販売チャネルとのシステム連携を行い、宿泊施設の販路拡大を図りました。また、新型コロナウイルス感染症拡大による対応としまして、Go To トラベルキャンペーンの第三者機関として、当社のお客様である宿泊施設がよりキャンペーンを効率よく活用できるように機能面でのサポートを積極的に行いました。事業環境が厳しい中においても『TEMAIRAZU』シリーズのサービス価値向上に努めてまいりました。
その結果、当社全体の業績を牽引し、当事業年度の売上高は1,610,382千円(前期比2.4%減)となりました。また、営業利益は1,144,273千円(前期比1.7%減)、経常利益は1,147,529千円(前期比1.5%減)、当期純利益は758,413千円(前期比1.2%減)となりました。
*日本政府観光局発表の数値に基づき集計
各セグメントの状況は以下のとおりです。
(アプリケーションサービス事業)
当事業年度においては、まず宿泊施設の販路拡大を目的に、株式会社トラベルウエストが運営する予約サイト『TRAVEL WEST』ならびに同社のBtoB向けシステム『バルクサーチ』、株式会社百戦錬磨が運営する個性的な宿を集めた予約サイト『STAY JAPAN』、メトロエンジン株式会社とBEENOS株式会社の共同事業である長期滞在専門予約サイト『MonthlyHotel』、株式会社ジャンボツアーズが運営する北海道や沖縄、離島に強みを持つ『JJ tour』、auコマース&ライフ株式会社が運営するショッピングサイト『au PAY マーケット』ならびに『LUXA』、そして、株式会社vivitが運営するキャンプ場予約サイト『hinata spot』など、インバウンド需要が厳しい中で国内の新たな販売チャネルを中心に連携を開始しました。
次に機能性・利便性の向上や宿泊施設の業務効率化を目的として、株式会社ゴールドバリュークリエーションと株式会社ユナイテッドコーポレーションが共同開発した、非対面でのチェックインが可能となるリモートチェックインシステム『SmartFront MujInn』や、クイッキン株式会社が提供するチェックイン機能をベースにカスタマイズすることで宿泊施設のスタイルに合わせた理想のOSが実現できる『aiPass』とシステム連携を行いました。また、特に先の見えないWithコロナの時代において、宿泊施設の収益最適化を手助けする重要なシステムとなってきているレベニューマネジメントシステムでは、NBSホテルマネジメント株式会社が提供する『ANDPLUS』、及び株式会社リクルートが提供する『レベニューアシスタント』との連携を開始しました。
その他のシステム連携では、株式会社たび寅が提供するブッキングエンジン『Tiger』、インフォアジャパン株式会社が提供するプロパティマネジメントシステム『Infor HMS』、及びオーストラリアを拠点とするRMS社のプロパティマネジメントシステム『RMS Cloud』との連携を開始しました。インフォアジャパンは、クラウドを用いた業界特化型のビジネスアプリケーションにおけるグローバルリーダーであるInfor Inc.の日本法人であり、日本国内における『Infor HMS』とのシステム連携は『TEMAIRAZU』シリーズが初となります。これらの取り組みは、インバウンド需要が回復した際に即座に対応ができるようにするための種蒔きです。
営業活動においては、2021年2月に東京ビッグサイトにて開催された大規模イベント『国際ホテルレストランショーHCJ2021』に出展しました。その他、『TEMAIRAZU』シリーズのWeb勉強会の開催や、パートナー企業との共同ウェビナーの開催など、オンラインを活用したWithコロナ時代の新たな営業スタイルの構築を行うとともに、市場回復時のシェア拡大に向け、営業・プロモーション活動を積極的に行いました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による継続的な宿泊需要の減少から、当社売上においては月額変動収入への影響が継続しています。また、宿泊施設の休館や閉館、事業からの撤退などにより、主に小規模宿泊施設での解約も発生しています。新規契約については回復傾向にあったものの、2020年末から発生した感染拡大第3波とそれに伴う再度の緊急事態宣言発令の影響もあり、当社の売上もわずかながらの減少となりました。
この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は1,565,797千円(前期比2.5%減)となりました。また、セグメント利益は1,242,814千円(前期比1.7%減)となりました。
(インターネットメディア事業)
比較サイト『比較.com』においては、効果の低い広告の削減と同時に、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続するとともにコンテンツの充実を図りました。
インターネットメディア事業の売上高は44,585千円(前期比0.1%増)となり、セグメント利益は27,202千円(前期比18.9%減)になりました。利益の減少については、既存システムの改修を行ったことに起因するものです。
② 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度における資産合計は、前事業年度末に比べ511,141千円増加し、4,798,494千円となりました。
流動資産は518,055千円増加し、4,737,283千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加512,741千円、売上増加による売掛金の増加5,006千円等であります。固定資産は6,913千円減少し、61,211千円となりました。主な要因は長期前払費用の減少3,950千円と繰延税金資産の減少2,082千円等であります。
当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ75,876千円減少し、316,632千円となりました。
流動負債は75,876千円減少し、316,632千円となりました。主な要因は利益減少による未払法人税等の減少38,570千円等であります。なお、当社に固定負債はありません。
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ587,018千円増加し、4,481,862千円となりました。主な要因は当期純利益758,413千円の計上による増加等であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ512,741千円増加し、4,484,099千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は689,669千円(前事業年度は841,747千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,147,529千円による増加と法人税等の支払423,023千円の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,898千円(前事業年度は2,247千円の使用)となりました。これは固定資産の取得1,898千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は175,030千円(前事業年度は213,416千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払い174,552千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当事業年度の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当社の当事業年度の売上高は前年同期比39,620千円減(同2.4%減)の1,610,382千円、営業利益は19,460千円減(同1.7%減)の1,144,273千円となりました。それらの要因について市場背景を含めてご説明いたします。
(売上高)
当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業での売上高は1,565,797千円(前期比2.5%減)となり、当社の売上高の増加に寄与しております。
当事業年度において、アプリケーションサービス事業における上半期では、経済活動の段階的な再開に伴いGo Toトラベルキャンペーンも実施され、宿泊旅行業界では明るい兆しが見え始めていました。そのような業界の恩恵を受けて当社の売上も比較的順調な数字となりました。しかしながら、下半期は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、緊急事態宣言が複数回発出され人々の動きが制限されることで上期には回復傾向にあった宿泊需要が再度減少し、当社の売上・利益へも影響が出ました。
(営業損益)
当社では、営業力及び商品開発強化などに対応する体制強化を行う一方で、業務改善等による生産性の向上に努めております。当事業年度においては営業・開発費用の支出及び設備投資費用が増加したものの、それ以上に費用の抑制ができた結果、営業利益率は71.1%(前年同期比0.6ポイント増)となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、システムの開発・運用にかかわる原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としております。現在金融機関からの借入はなく無借金経営であります。
なお、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は4,484,099千円となっております。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。
売上高については、当事業年度における売上高は1,610,382千円(前期比2.4%減)でした。当社ではまず売上高のトップラインを伸ばしていくことに注力し、契約数の増加や1施設あたりの売上高の向上に取り組んでまいります。
営業利益率については、当社がお客様に高付加価値に製品を提供できているかの指標となると考えております。急激な変化がないように投資のバランスを考慮しつつも、製品力強化のために必要なコストをかけていくことは怠りません。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による大きな落ち込みの後、経済活動の段階的な再開に伴い持ち直す傾向がみられましたが、感染力の強い変異株の発生など、感染終息が見通せない厳しい状況が続きました。ワクチン接種も徐々に進んではいるものの、感染の再拡大が深刻化しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、当事業年度開始時の2020年7月累計訪日外客数の伸び率は、前年同月比マイナス99.9%*、その後2020年8月～2021年2月までマイナス90%台後半*を推移しました。日本政府より、感染拡大防止の一環として(一部の例外を除く)国境を跨ぐ往来停止、観光を目的とした入国を認めないという方針が出され、海外各国でも同様に、国外渡航の自粛や禁止の措置が取られたことで、日本への直行便は大幅な運休、減便となる状況が続いております。直近の2021年4月及び5月においては、新型コロナウイルス感染症拡大により1回目の緊急事態宣言が発表された前年同月比でそれぞれ273.7%、501.3%*の伸び率ではあったものの、感染拡大前の2019年同月と比較するといずれの月もマイナス99%台であり、回復にはまだ遠く依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境の中でも、新機能の追加や外部システムとの連携を進め、『TEMAIRAZU』シリーズの機能性・利便性の向上を図るとともに、予約サイトをはじめとした販売チャネルとのシステム連携を行い、宿泊施設の販路拡大を図りました。また、新型コロナウイルス感染症拡大による対応としまして、Go To トラベルキャンペーンの第三者機関として、当社のお客様である宿泊施設がよりキャンペーンを効率よく活用できるように機能面でのサポートを積極的に行いました。事業環境が厳しい中においても『TEMAIRAZU』シリーズのサービス価値向上に努めてまいりました。
その結果、当社全体の業績を牽引し、当事業年度の売上高は1,610,382千円(前期比2.4%減)となりました。また、営業利益は1,144,273千円(前期比1.7%減)、経常利益は1,147,529千円(前期比1.5%減)、当期純利益は758,413千円(前期比1.2%減)となりました。
*日本政府観光局発表の数値に基づき集計
| 前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) (千円) | 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) (千円) | 前期比 | ||
| 金額 (千円) | 増減率 (%) | |||
| 売上高 | 1,650,002 | 1,610,382 | △39,620 | △2.4 |
| 営業利益 | 1,163,733 | 1,144,273 | △19,460 | △1.7 |
| 経常利益 | 1,164,832 | 1,147,529 | △17,303 | △1.5 |
| 当期純利益 | 767,463 | 758,413 | △9,050 | △1.2 |
各セグメントの状況は以下のとおりです。
(アプリケーションサービス事業)
当事業年度においては、まず宿泊施設の販路拡大を目的に、株式会社トラベルウエストが運営する予約サイト『TRAVEL WEST』ならびに同社のBtoB向けシステム『バルクサーチ』、株式会社百戦錬磨が運営する個性的な宿を集めた予約サイト『STAY JAPAN』、メトロエンジン株式会社とBEENOS株式会社の共同事業である長期滞在専門予約サイト『MonthlyHotel』、株式会社ジャンボツアーズが運営する北海道や沖縄、離島に強みを持つ『JJ tour』、auコマース&ライフ株式会社が運営するショッピングサイト『au PAY マーケット』ならびに『LUXA』、そして、株式会社vivitが運営するキャンプ場予約サイト『hinata spot』など、インバウンド需要が厳しい中で国内の新たな販売チャネルを中心に連携を開始しました。
次に機能性・利便性の向上や宿泊施設の業務効率化を目的として、株式会社ゴールドバリュークリエーションと株式会社ユナイテッドコーポレーションが共同開発した、非対面でのチェックインが可能となるリモートチェックインシステム『SmartFront MujInn』や、クイッキン株式会社が提供するチェックイン機能をベースにカスタマイズすることで宿泊施設のスタイルに合わせた理想のOSが実現できる『aiPass』とシステム連携を行いました。また、特に先の見えないWithコロナの時代において、宿泊施設の収益最適化を手助けする重要なシステムとなってきているレベニューマネジメントシステムでは、NBSホテルマネジメント株式会社が提供する『ANDPLUS』、及び株式会社リクルートが提供する『レベニューアシスタント』との連携を開始しました。
その他のシステム連携では、株式会社たび寅が提供するブッキングエンジン『Tiger』、インフォアジャパン株式会社が提供するプロパティマネジメントシステム『Infor HMS』、及びオーストラリアを拠点とするRMS社のプロパティマネジメントシステム『RMS Cloud』との連携を開始しました。インフォアジャパンは、クラウドを用いた業界特化型のビジネスアプリケーションにおけるグローバルリーダーであるInfor Inc.の日本法人であり、日本国内における『Infor HMS』とのシステム連携は『TEMAIRAZU』シリーズが初となります。これらの取り組みは、インバウンド需要が回復した際に即座に対応ができるようにするための種蒔きです。
営業活動においては、2021年2月に東京ビッグサイトにて開催された大規模イベント『国際ホテルレストランショーHCJ2021』に出展しました。その他、『TEMAIRAZU』シリーズのWeb勉強会の開催や、パートナー企業との共同ウェビナーの開催など、オンラインを活用したWithコロナ時代の新たな営業スタイルの構築を行うとともに、市場回復時のシェア拡大に向け、営業・プロモーション活動を積極的に行いました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による継続的な宿泊需要の減少から、当社売上においては月額変動収入への影響が継続しています。また、宿泊施設の休館や閉館、事業からの撤退などにより、主に小規模宿泊施設での解約も発生しています。新規契約については回復傾向にあったものの、2020年末から発生した感染拡大第3波とそれに伴う再度の緊急事態宣言発令の影響もあり、当社の売上もわずかながらの減少となりました。
この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は1,565,797千円(前期比2.5%減)となりました。また、セグメント利益は1,242,814千円(前期比1.7%減)となりました。
(インターネットメディア事業)
比較サイト『比較.com』においては、効果の低い広告の削減と同時に、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続するとともにコンテンツの充実を図りました。
インターネットメディア事業の売上高は44,585千円(前期比0.1%増)となり、セグメント利益は27,202千円(前期比18.9%減)になりました。利益の減少については、既存システムの改修を行ったことに起因するものです。
② 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度における資産合計は、前事業年度末に比べ511,141千円増加し、4,798,494千円となりました。
流動資産は518,055千円増加し、4,737,283千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加512,741千円、売上増加による売掛金の増加5,006千円等であります。固定資産は6,913千円減少し、61,211千円となりました。主な要因は長期前払費用の減少3,950千円と繰延税金資産の減少2,082千円等であります。
当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ75,876千円減少し、316,632千円となりました。
流動負債は75,876千円減少し、316,632千円となりました。主な要因は利益減少による未払法人税等の減少38,570千円等であります。なお、当社に固定負債はありません。
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ587,018千円増加し、4,481,862千円となりました。主な要因は当期純利益758,413千円の計上による増加等であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ512,741千円増加し、4,484,099千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は689,669千円(前事業年度は841,747千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,147,529千円による増加と法人税等の支払423,023千円の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,898千円(前事業年度は2,247千円の使用)となりました。これは固定資産の取得1,898千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は175,030千円(前事業年度は213,416千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払い174,552千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 金額(千円) (注)1 | 増減率(%) | |
| アプリケーションサービス事業 | 1,565,797 | △2.5 |
| インターネットメディア事業 | 44,585 | 0.1 |
| 合計 | 1,610,382 | △2.4 |
(注) 1.当事業年度の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当社の当事業年度の売上高は前年同期比39,620千円減(同2.4%減)の1,610,382千円、営業利益は19,460千円減(同1.7%減)の1,144,273千円となりました。それらの要因について市場背景を含めてご説明いたします。
(売上高)
当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業での売上高は1,565,797千円(前期比2.5%減)となり、当社の売上高の増加に寄与しております。
当事業年度において、アプリケーションサービス事業における上半期では、経済活動の段階的な再開に伴いGo Toトラベルキャンペーンも実施され、宿泊旅行業界では明るい兆しが見え始めていました。そのような業界の恩恵を受けて当社の売上も比較的順調な数字となりました。しかしながら、下半期は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、緊急事態宣言が複数回発出され人々の動きが制限されることで上期には回復傾向にあった宿泊需要が再度減少し、当社の売上・利益へも影響が出ました。
(営業損益)
当社では、営業力及び商品開発強化などに対応する体制強化を行う一方で、業務改善等による生産性の向上に努めております。当事業年度においては営業・開発費用の支出及び設備投資費用が増加したものの、それ以上に費用の抑制ができた結果、営業利益率は71.1%(前年同期比0.6ポイント増)となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、システムの開発・運用にかかわる原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としております。現在金融機関からの借入はなく無借金経営であります。
なお、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は4,484,099千円となっております。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。
売上高については、当事業年度における売上高は1,610,382千円(前期比2.4%減)でした。当社ではまず売上高のトップラインを伸ばしていくことに注力し、契約数の増加や1施設あたりの売上高の向上に取り組んでまいります。
営業利益率については、当社がお客様に高付加価値に製品を提供できているかの指標となると考えております。急激な変化がないように投資のバランスを考慮しつつも、製品力強化のために必要なコストをかけていくことは怠りません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
