四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① わが国経済の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により2021年4月23日に一部地域を対象に発令された緊急事態宣言が、対象地域を広げながら2021年9月30日まで断続され、ワクチン接種が進んではいるものの、景況感は停滞し依然として先行きが不透明な状況が続いております。
② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、変異株の感染急拡大を受け発令された4回目緊急事態宣言の影響により国内旅行やビジネスでの宿泊者数が減少し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関係者による宿泊需要の高まりがあったにもかかわらず、客室稼働率は低い水準で推移しました。観光庁の調査によると、2021年7月及び8月の宿泊施設全体の客室稼働率は、それぞれ38.2%、35.8%*と、30%台に低迷する結果となりました。訪日外客数は、日本政府観光局発表によると、2021年7月は51,100人(前年同月比1251.1%)、2021年8月25,900人(前年同月比199.1%)となりました。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関係者の来日もあり、前年同月比では大きな伸び率となりましたが、新規入国の一時停止や検疫の強化等の措置が引き続き取られており、感染拡大前の2019年同月比ではそれぞれ-98.3%、-99.0%と低い水準が続いています。一方、ワクチン接種の普及により一部の国では入国後の行動制限が緩和されたり、また日本国内でも長期にわたって継続された緊急事態宣言が2021年9月30日をもって解除されたりといった動きもあることから、各国及び国内の市場動向を引き続き注視してまいります。なお、当社への影響も懸念されるものの、当第1四半期末日現在においては、当社の予想と大きく乖離しているものではありません。
*8月数値は第1次速報値であり、第2次速報値で変更となることがあります。
③ 業績の概況
アプリケーションサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により宿泊需要減少の影響が続いており、当第1四半期累計期間の売上高は399,869千円(前年同期比4.4%減)となり、営業利益は279,061千円(前年同期比7.6%減)、経常利益は282,338千円(前年同期比6.6%減)、四半期純利益は190,187千円(前年同期比6.7%減)となりました。
なお、当第1四半期会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことに伴い、当第1四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ2,132千円減少しております。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
(アプリケーションサービス事業)
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、自社ホームページ用宿泊予約システム『手間なし』を全面リニューアルした『手間なしNEXT』をオプション機能として提供開始しました。今回のリニューアルでは、デザインの刷新、レスポンシブデザインの採用、そして宿泊施設がニーズに合わせて選択できる「APIのみの提供(API版)」と「ページを提供(デザイン適用版)」の2つのタイプを用意しました。宿泊施設は『手間なしNEXT』を利用することで、自社ホームページ用宿泊プランを簡易な設定で手軽に販売することが可能となり、自社ファンを中心としたエンドユーザーに対して直接販売することが可能となります。その他、機能性・利便性の向上や宿泊施設の業務効率化を目的として、株式会社アクティバリューズが提供する顧客対応AIソリューション『talkappi』、株式会社たび寅が提供する宿泊補助対応型予約エンジン『Top Rank』、及び株式会社7gardenが提供するゲスト一人ひとりに合わせた宿泊体験作りを創出できる宿泊施設向けクラウドシステム『tuna』との連携を開始しました。
新たな販売チャネルとの連携としては、株式会社日本旅行が企画・運営する2つのブランド『Webコレクションプラス』及び『My宿オンライン』での販売を可能とする予約システム『Webダイレクトシステム』との連携を開始し、旅行会社のデジタル化、アフターコロナに向けた国内需要の回復に対応しました。また、近い将来回復するインバウンド需要に向け、チェコ共和国の首都プラハに本拠地を置き、世界62か国の約2000に及ぶ宿泊施設にソリューション提供をしているMEWS SYSTEMS BVのプロパティマネジメントシステム『Mews Hospitality Cloud』とのシステム連携を開始しました。今後も国内外問わず、更なる販売チャネルや宿泊施設向けシステムとの連携を進めてまいります。
営業活動においては、引き続きパートナー企業と共同ウェビナーを開催したり、『TEMAIRAZU』シリーズのWeb勉強会を開催するなど、緊急事態宣言下での非対面式営業・プロモーション活動を積極的に行いました。
厳しい事業環境の中においても『TEMAIRAZU』シリーズのサービス価値向上に努めてまいりましたが、長期に渡る緊急事態宣言の発令などの影響で予約数が伸び悩み、当社売上への影響も続いております。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第1四半期累計期間における業績は、売上高が392,463千円(前年同期比2.4%減)となり、セグメント利益は315,462千円(前年同期比1.4%減)と推移しました。
(インターネットメディア事業)
比較サイト『比較.com』においては、効果の低い広告の削減と同時に、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続しましたが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による巣ごもり需要が落ち着き、サイトのトラフィックが減少しました。
この結果、インターネットメディア事業の当第1四半期累計期間における業績は、売上高が7,405千円(前年同期比53.8%減)となり、セグメント利益は3,362千円(前年同期比70.7%減)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ25,041千円減少し、4,773,453千円となりました。流動資産は12,296千円減少し、4,724,986千円となりました。主な要因は現金及び預金の減少10,072千円であります。
固定資産は12,744千円減少し、48,466千円となりました。主な要因は繰延税金資産の減少10,474千円であります。
当第1四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ118,191千円減少し、198,440千円となりました。流動負債は118,191千円減少し、198,440千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少135,816千円であります。なお、当社に固定負債はありません。
当第1四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ93,150千円増加し、4,575,012千円となりました。主な要因は四半期純利益190,187千円の計上による増加と配当金の支払いによる減少87,466千円、また、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高の減少9,569千円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。