四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① わが国経済の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、5月の緊急事態宣言の解除を機に停滞していた経済活動が徐々に再開されているものの、感染者が再度増加したこともあり、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。
② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により観光目的でのインバウンド需要がほぼ絶たれているなか、日本政府によるGo To トラベルキャンペーンが2020年7月22日からスタートしました。観光庁の調査によると、緊急事態宣言下にあった4月及び5月の日本の宿泊施設全体の稼働率がそれぞれ前年同月差-50%前後であったのに対し、6月は-37.8%、7月は-33.7%、8月は-37.3%*と、緊急事態宣言下と比べ回復がみられました。しかし、7月からはGo To トラベルキャンペーンが始まったものの、キャンペーン開始前と比較して回復が見られず、当該期間におけるキャンペーンの効果は限定的なものとなりました。9月中旬には、それまで対象外とされていた東京発着の旅行も2020年10月1日からキャンペーンの対象になることが発表され、宿泊旅行業界では活発な動きがみられるようになりました。キャンペーンの効果は観光地や宿泊施設によって格差も見られる状況ではありますが、国内の宿泊需要は徐々に回復の兆しが見受けられます。
日本政府は、入国後14日間の自宅等待機などを維持しつつも双方向の往来を再開する国を徐々に増やしたり、在留資格者を対象として原則として全ての国・地域からの新規入国を許可したりといった国をまたいでの動きも出てきていますが、世界では新型コロナウイルス感染症の拡大が続いている国や地域もあることから、今後も注視してまいります。
*8月数値は第1次速報値であり、第2次速報値(2020年10月30日公表予定)で変更となることがあります。
③ 業績の概況
アプリケーションサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による宿泊需要減少の影響が続いておりますが、インターネットメディア事業は、巣ごもり需要の継続もあり好調な結果となりました。当第1四半期累計期間の売上高は418,291千円(前年同期比0.8%増)となり、営業利益は302,018千円(前年同期比1.3%増)、経常利益は302,301千円(前年同期比1.3%増)、四半期純利益は203,892千円(前年同期比1.7%増)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、新たな販売チャネルとの連携による宿泊施設の販路拡大を図る為、株式会社トラベルウエストが運営する予約サイト『TRAVEL WEST』と同社のBtoB向けシステム、および株式会社百戦錬磨が運営する個性的な宿を集めた宿泊予約サイト『STAY JAPAN』とのシステム連携を開始しました。
その他のシステム連携では、宿泊施設の業務効率化および非対面でのチェックインが可能となる、株式会社ゴールドバリュークリエーションと株式会社ユナイテッドコーポレーションが共同開発したリモートチェックインシステム『SmartFront MujInn』との連携、そしてNBSホテルマネジメント株式会社が提供する、レベニューマネジメント支援ツール『ANDPLUS』との連携も開始しました。
さらに、当社のお客様である宿泊施設が、少しでもGo To トラベルキャンペーンを効率よく活用できるようにサポートすべく、8月にGo To トラベルキャンペーンの給付金還付申請に必要な「宿泊証明書」を出力する機能を新たに搭載しました。また、『TEMAIRAZU』シリーズには、宿泊施設にて直接受けた予約記録を管理できる機能があり、第三者機関としての条件を満たすことが可能であることから、9月には当社はGo To トラベルキャンペーンの第三者機関に登録・認定されました。
営業活動においては、パートナー企業と共同ウェビナーを開催するなどの『TEMAIRAZU』シリーズのプロモーション活動を進めると同時に、宿泊施設におけるGo To トラベルキャンペーン対応のサポートに注力しました。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第1四半期累計期間における業績は、売上高が402,276千円(前年同期比1.6%減)となり、セグメント利益は320,020千円(前年同期比1.5%減)と推移しました。
インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、効果の低い広告の削減と同時に、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続したこと、また、インターネットでの巣ごもり需要が続いている影響もあり、サイトのトラフィックが増加しました。
この結果、インターネットメディア事業の当第1四半期累計期間における業績は、売上高が16,015千円(前年同期比156.6%増)となり、セグメント利益は11,457千円(前年同期比231.3%増)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ69,741千円減少し、4,217,611千円となりました。流動資産は59,649千円減少し、4,159,578千円となりました。主な要因は現金及び預金の減少73,421千円であります。
固定資産は10,092千円減少し、58,032千円となりました。主な要因は繰延税金資産の減少8,377千円であります。
当第1四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ186,175千円減少し、206,333千円となりました。流動負債は186,175千円減少し、206,333千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少165,684千円であります。なお、当社に固定負債はありません。
当第1四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ116,433千円増加し、4,011,277千円となりました。主な要因は四半期純利益203,892千円の計上による増加と配当金の支払い87,458千円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。