四半期報告書-第16期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①わが国経済の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、前半においては自然災害の影響による生産・輸出活動の弱含みが見られたものの、後半においては災害の影響収束に伴い、生産・輸出活動が持ち直す運びとなりました。底堅い設備投資や穏やかな回復傾向にある個人消費などの内需にけん引され、景気は回復基調が続いています。
②当社経営成績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、夏から秋にかけての自然災害や、休暇の時期が前年とずれたことの影響により、韓国・台湾・香港からの訪日外客数が前年同月を下回る月があったものの、欧米からの訪日外客数が好調な伸びを示しており、全体としては前年同期比で増加となりました。日本政府観光局(JNTO)の発表によると、2018年の累計訪日外客数は約3,119万人、前年比8.7%増となり、史上初めて3,000万人を突破しました。
③経営成績の概況
当第2四半期累計期間において、アプリケーションサービス事業の『TEMAIRAZU』シリーズ販売の増加が、当社全体の経営成績を牽引し、当第2四半期累計期間の売上高は647,319千円(前年同期比20.2%増)となり、営業利益は401,293千円(前年同期比18.8%増)、経常利益は401,545千円(前年同期比18.9%増)、四半期純利益は265,751千円(前年同期比23.6%増)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、引き続き国内外の宿泊予約サイトとの連携による多様なチャネルからの集客機能の強化を行いました。
サイト連携においては、株式会社スペースマーケットが運営する、空きスペースを自由に貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」と連携を開始しました。これにより宿泊施設は、「スペースマーケット」を利用して施設内のラウンジやバンケットルーム等のスペースを時間貸しすることも可能となり、『TEMAIRAZU』シリーズにて宿泊と時間貸しを一元管理することが可能となりました。インバウンド対応の強化としては、中国全国に旅行代理店をはじめとした17,000以上のオフライン顧客、およびOTAやクレジットカード会社、航空会社、eコマースなどのオンライン顧客へホテルを供給している、中国の大手ホールセラーShenZhen DidaTravel Technology Co., Ltd.との連携を開始しました。
機能面においては、『TEMAIRAZU』シリーズにて団体予約も管理ができる機能をはじめとした新機能の開発に取り組んでおり、また既存の機能の改良等を随時行うことで、『TEMAIRAZU』シリーズの利便性の向上に努めています。
営業活動の強化策においては、地域を広げての営業活動や、展示会等への出展やパートナー企業のイベントのスポンサーを務めると共に講演を行うなどの『TEMAIRAZU』シリーズのプロモーション活動を行いました。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高が631,159千円(前年同期比24.4%増)となり、セグメント利益は452,299千円(前年同期比21.1%増)と堅調に推移しました。
インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、広告出稿の最適化を行い、ユーザーインターフェイスやサービスの統廃合、コンテンツの再構築等を引き続き行っておりますが、厳しい状況が続いております。
インターネットメディア事業の当第2四半期累計期間の売上高は16,159千円(前年同期比48.4%減)となり、セグメント利益は5,178千円(前年同期比66.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は232,178千円(前年同四半期累計期間は244,302千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益401,545千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローはありません。(前年同四半期累計期間は407千円の使用)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は93,597千円(前年同四半期累計期間は64,488千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。