四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① わが国経済の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大及び流行の長期化により社会活動・経済活動が制限され、外出自粛やインバウンド需要の消滅などの影響から、厳しい状況で推移いたしました。また、感染拡大第3波の到来により収束の見込みはいまだ予測困難であることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、Go To トラベルキャンペーンの対象外となっていた東京発着の旅行が2020年10月1日から対象となったこともあり、国内旅行の動きが活発化しました。観光庁の調査によると、宿泊施設全体の客室稼働率も2020年7月から9月にかけては30%前後であったのに対し、同年10月及び11月にはそれぞれ42.8%、46.1%*と40%代となり、国内の宿泊需要に徐々に回復の兆しが見え始め、日本政府による国際的な人の往来再開に向けた段階的措置も取られたことにより、わずかながらも訪日外客数の増加もみられるようになりました。
しかし、2020年12月に海外で新型コロナウイルスの変異種が発生及び拡大したことを受け、日本政府による水際対策措置として検疫の強化がされることとなりました。また、日本国内では同年11月から第3波と言われる感染拡大が発生していることから、同年12月28日よりGo To トラベルキャンペーンが全国的に一時停止され、さらには2021年1月8日には1都3県に緊急事態宣言が出されました。これらが宿泊旅行業界のみならず国内経済全体へ及ぼす影響が心配される状況です。なお、当社への影響も懸念されるものの、当第2四半期末日現在において当社の予想と大きく乖離しているものではありません。
*11月数値は第1次速報値であり、第2次速報値(2021年1月29日公表予定)で変更となることがあります。
③ 業績の概況
このような環境の中、アプリケーションサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化による宿泊需要減少の影響が続いており、当第2四半期累計期間の売上高は837,483千円(前年同期比0.6%減)となりました。また、営業利益は604,862千円(前年同期比0.5%増)、経常利益は605,261千円(前年同期比0.4%増)、四半期純利益は402,625千円(前年同期比1.0%増)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、インバウンド需要の短期間での回復が見込めない中、新たな販売チャネルとの連携による宿泊施設の国内における販路拡大を図るため、メトロエンジン株式会社とBEENOS株式会社の共同事業である、ホテルの長期プラン予約サイト『Monthly Hotel(マンスリーホテル)』、及び株式会社ジャンボツアーズが運営するに北海道や沖縄、離島に強みを持つ予約サイト、『JJ tour』とのシステム連携を開始しました。
その他のシステム連携では、株式会社たび寅が提供するブッキングエンジン『Tiger』、インフォアジャパン株式会社が提供するプロパティマネジメントシステム『Infor HMS』との連携を開始しました。インフォアジャパンは、クラウドを用いた業界特化型のビジネスアプリケーションにおけるグローバルリーダーであるInfor Inc.の日本法人です。『Infor HMS』とのシステム連携は、日本国内の予約サイトコントローラーでは『TEMAIRAZU』シリーズが初となります。
また、Go To トラベルキャンペーンの第三者機関としてキャンペーンの条件変更や、対象地域の変更等への速やかな対応を実施し、当社のお客様である宿泊施設がよりキャンペーンを効率よく活用できるよう機能面でのサポートを積極的に行いました。
営業活動においては、引き続きパートナー企業と共同ウェビナーを開催するなど非対面での営業・プロモーション活動を積極的に行うと同時に、営業面でもGo To トラベルキャンペーン対応のサポートに注力しました。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高が808,234千円(前年同期比2.6%減)となり、セグメント利益は640,453千円(前年同期比2.5%減)となりました。
インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、広告出稿の見直し、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続するとともに記事コンテンツの作成を行いました。
この結果、インターネットメディア事業の当第2四半期累計期間の売上高は29,248千円(前年同期比130.9%増)となり、セグメント利益は20,281千円(前年同期比170.9%増)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ235,456千円増加し、4,522,809千円となりました。流動資産は241,118千円増加し、4,460,346千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加222,950千円であります。固定資産は5,661千円減少し、62,463千円となりました。主な要因は繰延税金資産の減少3,878千円であります。
当第2四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ83,580千円減少し、308,928千円となりました。流動負債は83,580千円減少し、308,928千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少50,211千円であります。なお、当社に固定負債はありません。
当第2四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ319,037千円増加し、4,213,881千円となりました。主な要因は四半期純利益402,625千円の計上による増加と配当金の支払い87,458千円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は310,259千円(前年同四半期累計期間は384,225千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益605,261千円による増加と法人税等の支払247,537千円の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローはありません。(前年同四半期累計期間は633千円の使用)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は87,308千円(前年同四半期累計期間は129,197千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。