#1 主な資産及び負債の内容（連結）: 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
240,9401,793,2601,767,861266,34086.951.6流動負債
未払法人税等
2022/09/22 15:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ470千円減少しており、利益剰余金の当期首残高は9,569千円減少しております。なお、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表における「流動負債」の「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとし、21,061千円を計上しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュフローの「その他」に含めて表示していた前受金の増減額は、当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微でございます。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ27,511千円減少し、289,120千円となりました。
流動負債は27,511千円減少し、289,120千円となりました。主な要因は利益減少による未払法人税等の減少12,450千円等であります。なお、当社に固定負債はありません。
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ607,337千円増加し、5,089,200千円となりました。主な要因は当期純利益782,582千円の計上による増加と配当金の支払い168,461千円、また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による利益剰余金の期首残高の減少9,569千円であります。
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