売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「アプリケーションサービス事業」は、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。「インターネットメディア事業」は、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2022/09/22 15:01

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

2022/09/22 15:01

#3 事業等のリスク

⑨ 収益計上の前提となる基礎データの信頼性について
当社の主力事業であるアプリケーション事業における売上高は、自社システムである手間いらずシステムによって管理しています。手間いらずシステムでは、情報の登録を一部手作業によっておこなっており、そのデータを用いて売上データの生成をしています。そのため、手間いらずシステムに人為的なミスなどによって誤った情報が登録された場合、データの正確性と手間いらずシステム自体の信頼性が担保されず、収益計上が適切に行われないリスクが存在します。そのようなリスクを回避するために重要情報についてはダブルチェックの徹底を行っております。
⑩ 個人情報保護について

2022/09/22 15:01

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ470千円減少しており、利益剰余金の当期首残高は9,569千円減少しております。なお、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表における「流動負債」の「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとし、21,061千円を計上しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュフローの「その他」に含めて表示していた前受金の増減額は、当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微でございます。

2022/09/22 15:01

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

			(単位:千円)
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	1,600,126	30,881	1,631,008

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

2022/09/22 15:01

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
「注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度のアプリケーションサービス事業の売上高及びセグメント利益は470千円減少しております。2022/09/22 15:01

#7 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/09/22 15:01

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を特に重視しております。売上高増大のためには営業力、製品力の強化が欠かせません。そのためにかかる人件費及び開発費用の投下バランスを考慮し、売上高営業利益率の急激な変化がないように見定めながら投資を行ってまいります。
売上高の成長とともにお客様に高付加価値の製品を提供し高い売上高営業利益率を確保することが、株主価値を向上できるものと考えております。

2022/09/22 15:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当事業年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことに伴い、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ470千円減少しており、利益剰余金の当期首残高は9,569千円減少しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
① 経営成績の状況

2022/09/22 15:01