有価証券報告書-第17期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 5～6年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。