有価証券報告書-第17期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針といたしましては、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが、社会を豊かにしていくことを目指す」を経営理念に、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることとしております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を特に重視しております。売上高増大のためには営業力、製品力の強化が欠かせません。そのためにかかる人件費及び開発費用の投下バランスを考慮し、売上高営業利益率の急激な変化がないように見定めながら投資を行ってまいります。
売上高の成長とともにお客様に高付加価値の製品を提供し高い売上高営業利益率を確保することが、株主価値を向上できるものと考えております。
(3) 経営戦略の現状と見通し
現在の世界経済は、新型コロナウイルスの影響により、多くの国・地域で急激に落ち込んでおります。
当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業と関連性が深い宿泊旅行業界にも既に大きな影響が及んでおります。具体的には、インバウンドにおいては各国で渡航制限が引かれ訪日外国人数が大幅に減少となり、国内においても感染リスクから長距離の移動を伴う行動が自粛されたため旅行需要は大幅な減少となりました。これらの状況を受けて、宿泊旅行業界の経営環境は大変厳しくなっております。それにより当社の売上にも影響し、宿泊需要減少等による通信料売上の減少、閉館や休館による解約も発生しました。
このような事業環境下においても、複数の宿泊予約サイト等で予約を受付ける宿泊施設にとって、予約サイトを一元管理できるサイトコントローラーの存在は必要不可欠であり、一定の需要は見込めると考えています。引き続き、宿泊施設の販売機会拡大を目的とした予約サイト等の販売チャネルとの連携や、利便性・機能性向上の為の多様なシステムとの連携、機能改善や新機能の追加等を積極的に行うなどの施策を行い、厳しい事業環境の中でも、お客様である宿泊施設でのさらなる業務の効率化や収益拡大に貢献できる製品にすること、そして全社一体となってお客様をサポートしていくことで、新規契約の獲得に繋げていきます。
インターネットメディア事業は、比較サイト『比較.com』において、効果の悪い広告の削減と同時に、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上、コンテンツの充実を図る等の対策を継続して行っていくことにより、また、ネット通販事業への追い風がしばらく続くとみていることから、売り上げは好調に推移していくと考えられます。
間接部門においても、営業管理、教育体制の整備、リスク管理を行うための費用の増加を見込んでおります。また、今後はコロナを前提とした企業活動を行っていかなければなりません。それらに関連した費用の増加及び売上・利益の減少を次事業年度の見通しに織り込んでおります。
今後も新型コロナウイルスの影響は続くとみており、当社の事業と関連性が深い宿泊旅行業界は、全体として2020年5月を底に徐々に回復し、2022年の7月から2022年の年末にかけて、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻ると予測しておりますが、オリンピックの開催も先行き不透明感が強いことからも、渡航制限が完全に解除されない限り当面は弱い動きが続くと見込まれます。厳しい事業環境ではありますが、一層の営業体制の強化を行い、利益の確保に努めます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。
① サービスレベルの向上
当社の競争力を強化し、より多くの宿泊施設やインターネットユーザーを獲得するためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発や機能追加も進め、より多くの宿泊施設及びインターネットユーザーのニーズに応えられるサービス作りを目指してまいります。
② 営業力の強化
当社は小規模組織であることから営業部門も少数精鋭の体制で運営しております。営業部門は、蓄積されたノウハウを活かした提案により、営業活動を推進しておりますが、好調な宿泊業界を背景に、受注の獲得機会が増加することが予想され、営業力の強化、営業人員の早期育成が必要であると考えております。
具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、営業活動に集中できるようにサポート部門の充実、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。
③ 優秀な人材の確保及び育成
当社が展開しているビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。すなわち、個人の感性や経験等が事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、ビジネス経験を重視した中途採用に重点をおきつつも、将来的に会社を担う人物を発掘するために新卒採用も積極的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。
④ 組織体制の整備
当社は、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取れた組織体制の整備に配慮してまいります。
⑤ 内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実
当社の組織人員は2020年6月30日現在において、取締役4名、監査役3名、従業員35名と少なく、内部統制もこの規模に応じたものとなっております。昨今の業務拡大に対応するため、組織体制の整備とともに内部管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。
また、当社はいかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。
社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的取組みを行うとともに、警察庁・都道府県警察本部等との連携等を行うこととしております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。
⑥ 新型コロナウイルス感染症拡大に対する取り組み
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。国内においても新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加が続いており、収束の見通しが立たない状況です。当社でも、お客様やお取引先様、従業員の健康と安全を最優先に、時差通勤や在宅勤務を取り入れるなどの感染予防の対策を、緊急非常事態宣言中はもちろんの事、解除後も継続しております。今後も、慎重に状況を見極めながら感染予防対策を引き続き行ってまいります。