有価証券報告書-第21期(2023/07/01-2024/06/30)

(金融商品関係)
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローの他、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資については短期的な預金等に限定し運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金の支払期日は1年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うと共に、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「敷金及び保証金」については、時価と帳簿価額が一致しており重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,826,084	-	-	-
売掛金	275,294	-	-	-

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローの他、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資については短期的な預金等に限定し運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金の支払期日は1年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うと共に、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「敷金及び保証金」については、時価と帳簿価額が一致しており重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	6,565,274	-	-	-
売掛金	311,903	-	-	-